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〝ゴマキ〟の弟が初当選　千葉・八街市議選

任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで、〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ごとう・ゆうき）氏（３７）の初当選が確実となった。

投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。

後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ　ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい」と語っていた。

https://www.sankei.com/article/20230827-RCSROATSLZI67K3ATDYXFDAMHE/

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魚のトリチウム「不検出」　処理水放出後初分析で

　水産庁は26日、福島第1原発の処理水放出初日の24日に周辺海域で網を設置し採取した魚の検査について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で「不検出」だったとの分析結果を公表した。

https://nordot.app/1068058974571496206

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ホリエモンが処理水放出の反対者へ怒り「お前ら一回、中学校からやり直せ」

8/25(金) 14:04配信
日刊スポーツ

　ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（50）が25日、YouTubeチャンネルを更新。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を批判する声に対し、「お前ら一回、中学校からやり直せ！」と怒りをあらわにした。

　堀江氏は「十分に放射性物質を薄めた上で海へ排出するということが、何か知らないけど一部のマスコミと左翼の活動家みたいなアホが大騒ぎしてるんで、コイツら本当、頭が悪すぎて、“薄める”っていう概念が理解できないみたいですね」と、あきれ笑いを浮かべつつ言及。放出される処理水について「本当に微量だけトリチウム（が含まれ）、そしてそれ以外の汚染物質等はできる限り除去して海洋放出する。十分に海水で薄めた状態で環境にほぼ影響が無いような状態で排出をする」と解説した。

　政府と東電が漁業関係者らをはじめとする国内外の理解を得られないまま放出に踏み切ったことに批判の声があがっているが、堀江氏は「いつ放出しても文句言うやつは文句言う。難癖つけて、放射性物質を盾にしたやくざみたいなもんですよ」と指摘。「びっくりするぐらい僕の知り合いとかも、『もう海の魚は食べない』とか『政府とかマスコミのことは信じない』とかバカなこと言いやがってコイツら……。人付き合いが難しくなりますよ、本当に」と嘆いた。

　続けて「福島第一原発の高レベル放射性物質なんかは半減期が何千万年とか、そういった物質に関しては厳重に保管されてもちろん海洋放出なんかしないわけですけど、低レベルの放射性物質、あるいはそれを洗浄した、主にトリチウムなんかが含まれている処理水は、自然の放射線よりも放射線が出ないような状態にまで十分に薄めて、海水と混ぜて環境に最大限配慮して放出している」と、処理水に関する説明を繰り返し、「これに文句言うのは、本当に難癖」とした。

　その上で、処理水放出に反対する政治家や著名人らに向け、「お前ら一回、中学校からやり直せ！科学の教科書読め、バカ。芸能人とかインフルエンサーで『福島や東北の魚は食わねえ』とか言ってるバカ。お前のことだよ！お前らちゃんともう一回勉強しろ。少なくとも経済産業省が出してる処理水のホームページくらい読め。あなたたちがあおってることが国益を害している。東北の人達を苦しめている。胸に手を当てて考えろ！」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/90c1ed5fba535f260f2e10dbc43fe85296807705

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【北京共同】中国・人民日報系の環球時報は２２日夜、日本政府が決定した福島原発処理水の海洋放出について「国際社会はこの問題で無期限に日本の責任を追及する」と題する社説を電子版に掲載し、海洋放出を「犯罪行為」と批判した。

　香港メディアによると在香港日本総領事館が入るビルの前で２２日、立法会の議員数人が「核廃水の放出に反対」などとするスローガンを掲げ、抗議活動を行った。

　環球時報の社説は、岸田首相が日米韓首脳会談の直後に海洋放出を表明したと指摘し「日米韓が核汚染水の放出問題で政治的な取引をした疑惑がある」とした。「８月２４日は海洋環境の災難日として歴史に記録されるだろう」とした。

https://www.daily.co.jp/society/science/2023/08/23/0016730149.shtml

厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。
マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。

このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。

2023/8/23 18:42 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230823/k00/00m/040/232000c

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スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。
スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、
テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。
月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。

提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。
総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。
ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

https://www.sankei.com/article/20230822-IZGTD4UXSBO3JHGMICQRBK35TI/

【速報】予備原発処理水の海洋放出　今月24日開始で最終調整　あす決定へ　政権幹部

福島第一原発の処理水の海への放出を巡り、政府は22日午前に関係閣僚会議を開き、正式に決定します。

政権幹部によりますと、放出は24日に開始することで最終調整に入ったことが分かりました。

テレ朝ニュース　2023/08/21 20:37
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000312357.html

前スレ
原発処理水の海洋放出　8月24日開始で最終調整　あす決定へ [ばーど★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692616128/

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千葉県八街市議選（27日投開票）が20日、告示され、元モーニング娘。後藤真希の弟でユニット「EE JUMP」の元メンバー後藤祐樹氏（37）が立候補した。

JR八街駅南口で第一声をあげ、「高齢者の方が多い地区。
自分から有権者のみなさまの近くまで出向いて体力の続く限り訴えていきたい」と、猛暑の中の街頭ではなく“出前演説”で住宅地をすみずみまで回る作戦を口にした。

「迷惑の掛けっぱなしだった」という姉からは、出馬を決意した際にLINEで「応援しているから頑張れ」と激励され、最近も電話で「自分を信じてブレるな」と背中を押された。

15歳の時、一緒に出演した歌番組の生放送が最も緊張したと振り返り
「今は人前ですらすらとしゃべれるようになった。市民のみなさんに分かりやすい“見える化”な政策をしていきたい」と訴えた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202308200001103.html
https://hochi.news/images/2023/03/17/20230317-OHT1I51151-L.jpg

マイナビ子育て
2023年08月16日 09:30

多様性が尊重される現代。特にZ世代は一律であることよりも、個々人の多様性を尊重する世代だと言われます。
では、結婚や子育てに関するZ世代の意識は、どのようなものなのでしょうか？　お子さんと話す際の参考にしてみてください。

◼Z世代は「子育て」をどう捉えているのか

明確な定義はありませんが、Z世代とは1990年代中盤から2000年代序盤に生まれた世代を指すことが多く、2023年現在においては、10代中盤～20代前半ぐらいまでの世代が該当します。
Z世代の物事に対する考え方の特徴として、「自分らしさ」を大切にする傾向が強い世代と言われています。そんなZ世代は、子育てについてどう考えているのでしょうか？

今回はビッグローブ株式会社がおこなった「子育てに関するZ世代の意識調査」をもとにZ世代の子育てに対する認識を紹介します。


◼Z世代の約5割が「将来、子どもがほしくない」

Q. 将来、結婚と子どもについて

未婚で子どものいない18歳から25歳までの男女を対象に、将来の結婚と子どもについて質問した結果は、「将来結婚して、子どもがほしい」と回答したＺ世代が44.9％、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」が9.4%であり、あわせて約5割となっています。

一方、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」が9.6％、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」が36.1％となっており、将来、子どもがほしくないというZ世代もおよそ半数という結果となりました。

男女別でみてみると、「将来、子どももほしくない」と回答した男性が51.3%、女性が40.2%となっており、男性が約10ポイント上回っています。


◼子育てに自信がないZ世代が多い？

「将来、子どもがほしくない」と回答したZ世代の理由として、「お金の問題」と回答した割合は17.7%、「お金の問題以外」と回答した割合が42.1％、「両方」と回答した割合は40.2％でした。

子育ての負担として「お金の問題」は大きいと思いますが、Ｚ世代にとっては「お金の問題以外」が特に影響しているようです。

Q. お金の問題以外で子どもがほしいと思わない理由（複数回答可）

金の問題以外でのもっとも大きな理由は「育てる自信がないから」で52.3％と5割を超えています。
ついで「子どもが好きではない、子どもが苦手だから」が45.9％、「自由がなくなる（自分の時間を制約されたくないから）」が36.0%となっています。

また、「これからの日本の将来に期待ができず、子どもがかわいそうだから」が25％、「子どもを育てにくい世の中だから」が20.9％となっており、社会状況もＺ世代の子育てに対する意識に影響を与えていることがうかがえます。

続きは↓
https://woman.mynavi.jp/kosodate/articles/29299

1★ 2023/08/19(土) 20:29:05.75
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692444545/

　資源エネルギー庁が8月16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル181.9円になった。これは15年ぶりの高値だ。ちなみに、1990年に統計を始めて以来の最高値は、2008年8月の185.1円だった。

「価格高騰の理由は複合的です。産油国が減産していることもありますが、急ピッチで円安が進行していることも大きいです。2008年当時は1ドル110円近辺でしたが、いまは145円です。そして、政府による補助金の段階的縮小もあります。ガソリンの元売りが大手に集約されたことで、価格競争が働かなくなったことも背景にあります。

　今後についてですが、政府の為替介入などを除けば、日米の金利差などで円安が是正されることはなく、原油も高止まりすると予想されます。現在、かりに補助金がないとガソリン価格はさらに7円ほど上がり、189円になっています。この補助金は9月末で終了しますから、年末に向けて200円に到達することは大いに考えられます」（経済ジャーナリスト）

　生活者にとっては大打撃である。そのため、国民の間には「トリガー条項を発動してくれ」という声が日に日に高まっている。

「トリガー条項は、2010年に当時の民主党政権で法制化されました。ガソリン税とは揮発油税と地方揮発油税のことですが、連続する3カ月の平均小売価格が1リットル160円を超えたとき、特例税率として上乗せされている分の25.1円を、一時的に免除するというものです。

　しかし、これまで実施されたことはありません。2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、運用が凍結されていました」（社会部記者）

　トリガー条項を発動するには、この震災特例法を改正する必要がある。連立を組む公明党からも「トリガー条項を凍結している法律の改正もやむなし」の声が上がる。その一方で、自民党からは積極的な声が聞こえてこない。

「それは税収の問題です。ガソリン税による税収は年間2兆円を超えます。このうち上乗せ分からは1兆円ほど徴収できている状態です。トリガー条項が適用されると、これがなくなるので財務省は強固に反対しています。岸田さんは財務省寄りですから、法改正をする可能性は低いでしょうね。

　松野博一官房長官も、会見で『発動された場合、国や地方の財政へ多大な影響がある』として否定的です。萩生田光一政調会長も2022年、経済産業大臣だったときに国会答弁などで『現時点で、政府として考えていない。激変緩和措置（補助金）が効果をあげている』と説明していました。しかし、その補助金がなくなるのですから、あらためて考える時期に来ていると思います」（前出・経済ジャーナリスト）

　全国石油業協同組合連合会など業界団体も、2022年4月に「駆け込み需要の発生や売り切れなど消費者や現場の混乱が懸念される」「スタンドの地下タンク在庫数量の届出等税務手続き上の混乱が懸念される」「灯油、および重油が対象外で油種間で不公平感が生じる」などとして、政府に反対の申し入れをしている。

　しかし、ネット上で聞かれるのは、国民からの“悲鳴”だ。

《ガソリン価格の半分は税金だろ？何十年も税金取って何に使ってるかも分からない》

《高騰してる時くらい減税して欲しい。いつまでガソリンの重税を知らない振りするのだろうか》

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8143d98d52fcd5dc953c1ec9a4aa4d707c7b229
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230817-00010004-flash-000-2-view.jpg