社会保険料

　政府は2日、岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」の会合を官邸で開いた。児童手当の拡充などに向け、追加で必要となる年間3兆円台半ばの財源について、確保策の検討に着手した。首相は「次元の異なる少子化対策」に関し「来年の通常国会での法案提出に向け、制度設計を急がなくてはならない」と述べ、具体化の作業を加速するよう関係閣僚に指示した。

　6月決定の「こども未来戦略方針」は、社会保障費の歳出削減や、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設して財源を確保するとした。政府は、支援金の負担は1人当たり月500円程度、総額年1兆円程度とすることを検討。社会保険料への上乗せや、社会保障費の削減には反発も予想される。

　会合には首相のほか、新藤義孝経済再生担当相、加藤鮎子こども政策担当相が出席。経済団体や子育て支援団体代表ら有識者も参加した。

　こども未来戦略方針は、児童手当の所得制限撤廃や、育児休業給付の拡充、出産費用の保険適用などを盛り込んだ。


共同通信　10月2日12時31分
https://www.47news.jp/9936279.html
★1　2023/10/02(月) 17:16:52.39
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696234612/

>>2023/05/23 05:00
読売新聞

　政府は２２日、「次元の異なる少子化対策」について話し合う「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の４回目の会合を首相官邸で開き、財源確保策の議論を行った。首相は会合で、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明した。政府は２０２６年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整している。

　政府は３月末、少子化対策のたたき台を発表し、２４年度からの３年間で行う児童手当拡充などの「加速化プラン」を示した。児童手当の所得制限撤廃や支給対象年齢の延長、多子世帯への加算などを盛り込んでおり、追加予算として年３兆円程度が必要と見込まれている。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230522-OYT1T50184/
関連スレ
「異次元少子化」財源を議論　割れる意見　社会保険料上乗せに反発も [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684799369/

財務省は28日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で少子化対策の議論を始めた。財源について「企業を含む社会・経済の参加者全員が広く負担する新たな枠組みの検討が必要」と指摘した。委員からは社会保険料や税の組み合わせを求める意見が出た。

会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長が28日の会合後に記者会見した。増田氏は「資産課税なども含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきだという意見があった」と紹介した。

政府による経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）のとりまとめに向け、5月中にも建議（意見書）の提出をめざす。

財務省は少子化対策の方向性として①男性育休の取得促進など父親の参画拡大②子育て支援や女性活躍を進める企業に対するインセンティブ強化③非正規で働く人への雇用保険適用拡大や育児との両立支援④児童手当などの拡充――を挙げた。

新たな財源を確保しながら社会保障分野の歳出改革も促す。育休給付や児童手当の拡充、保育所の質の向上など制度を横断して政策を強化すべきだと指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282XU0Y3A420C2000000/