年金

年金をずっと払っておらず、将来は「生活保護」を考えています。保険料などを払っていなくても受けられるのでしょうか？
9/20(水) 11:41　ファイナンシャルフィールド
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa11d72ac023d488b9d920e42beebc7a45cb15be


ずっと国民年金保険料が未納の状態であれば、年金の受給資格を得られません。そのような人は老後に困窮する可能性があるため、将来は生活保護を申し込みたいと考えている場合もあるでしょう。しかし、保険料を滞納している状況では、制度の対象外になりそうだと不安に思うかもしれません。

そこで本記事では、年金保険料などの未納者が生活保護を受けられるのか解説します。

未納者は制度の対象外なのか？

生活保護は年金とは無関係の制度であり、年金保険料を払っていなくても対象になります。住民税などの税金も同様で、納付していないことが原因で対象外になることはありません。

このように他の制度と独立しているのは、生活保護のコンセプトを尊重するためです。健康に過ごせる文化的な最低限度の暮らしを保障し、自立の促進を目的として運用されています。つまり、経済的に苦しい人のセーフティネットでもあるため、上記のような国民年金保険料や税金の未納者でも対象になるというわけです。

後述の要件を満たしていれば、最低限度の暮らしに必要な金額のうち、本人の収入だけでは足りない分が支給されます。なお、この金額は厚生労働大臣が設けた基準で算出され、居住地の等級なども考慮される仕組みとなっています。

生活保護を受給できる要件は？

あらゆるものを活用しても、最低限度の暮らしを維持できない場合に生活保護の受給が可能です。ここでは具体的な要件を3つに分けて紹介します。


※全文はリンク先で


★1: 2023/09/20(水) 14:14:42.49
前スレ
年金をずっと払っておらず、将来は「生活保護」を考えています。保険料などを払っていなくても受けられるのでしょうか？ ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695200979/

　日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50％もある」と言っています。

　一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的にいえば、今よりも手取りがもっと減ることになります。

　当然経済成長が伴っていれば、働き手の給料も上がり、この年金問題も解決するでしょう。しかし日本が、雇用の流動性が悪い現状を維持し続ければ、企業の生産性が上がるということは考えにくく、そうなれば給料も上がりません。すると年金を維持するために手取りだけが減っていくことに、若い人たちは絶望するでしょうし、その行きつく先は年金制度に対する不審の増大です。

■どこかで「学び直し」の期間が1、2回必要なのは間違いない

　そうならないためにも、私は年金の受給開始年齢の引き上げをなるべく早く実施するべきだろうと思っています。まずは開始を70歳に上げるべきだと考えていますが、当然、大きな反発があるはずです。しかし、例えば1年ずつなど段階的にでも上げていかないともうもたないのです。

　そうして日本人は、近い将来、80歳、90歳まで働くことになるだろうと考えています。

　ではそういった社会になったときに日本人はその年齢まで本当に働けるのかといえば、それもまた無理な話でしょう。

　今まで日本人は生まれてから約20年勉強して、40年間働いてきました。同じ学び期間で60年間、70年間と働き続けるのは現実的ではありません。ですから、どこかで「学び直し」の期間が1、2回必要なのは間違いないです。今の50代や60代は、大企業に入れば「何もしなくても給料が上がっていく」という夢のような生活を送ってきましたが、もうそんな甘えは通用しません。

竹中 平蔵

全文はソースでご確認ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5fe4b261727ef100efd211dd72f6dd6dc4dc259

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683293912/