受信料

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スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。
スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、
テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。
月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。

提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。
総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。
ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

https://www.sankei.com/article/20230822-IZGTD4UXSBO3JHGMICQRBK35TI/

NHKは27日、2022年度決算を発表した。事業収入は前年度比0.6％減の6965億円。その大半を占める受信料収入は受信契約総数が11万件減少したことなどで、同1.1％減の6725億円となった。

　事業支出は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度まで抑制されていた番組・取材活動が回復したことなどにより、同1.4％増の6702億円となった。

　収入から支出を引いた事業収支差金は、前年度から137億円減の263億円だった。事業収支差金などは財政安定のための財源に繰り入れており、繰越金の残高は22年度末で2618億円となった。一部は今年10月に行われる受信料値下げの原資に充てられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ffad81261b9b4edd210f048dbe6bea8b384586a4

インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。（以下ソース）

4/27(木) 18:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/96ad3817552286198bb8d292c6c727a6dc3d585c



★1：2023/05/01(月) 18:01:43.61
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682931703/