世論

>>2023.10.04 14:09 　NEWSポストセブン

　埼玉県所沢市の国道で軽自動車が暴走。事故の一部を収めたドライブレコーダーの映像がSNSで話題になっている。

　歩道に乗り上げた1台の軽自動車。停車しているのかと思いきや、次の瞬間、車が突然、左後方向に急バック。そのまま道路沿いの建物の壁に激突する。激突直前に映った車のフロント部分のバンパーやナンバープレートが破損して外れていること、この軽自動車が停車していた歩道のガードレールが破損し、街路樹も折れ曲がっていることから一度ガードレールに正面衝突し、再びバックで暴走し、建物壁にぶつかったとみられる。

　この暴走自動車を止めるため、そばにいた人物は「降りろよ！降りろよ！」と怒声を飛ばすが、聞こえていないのか、車は再び急発進し、国道に戻る。「足を（アクセルから）どかして」「おい！」「ストップストップストップ」という声を気にも留めず、そのままゆっくりと走り去ろうとする──そんな衝撃的な動画だ。

　目撃していた近隣住民によると、「この後、すぐに駆けつけた救急隊員に引きずり下ろされましたが、自分が何を起こしたのかわかっていないようで。呼びかけにも応答をしていなかった」という。

　幸いなことにけが人はいなかったが、一歩間違えれば大事故に繋がりかねない危険な運転だ。事故現場を訪れると、いまだにガードレールは斜めに曲がったままで、折れ曲がった街路樹は根本から伐採されていた。衝突で割れたと見られる縁石ブロックも積まれていた。

　近隣を取材すると、事故を起こした運転手は今年86歳の男性A氏であるという。バックしてぶつかった建物は彼の住む自宅で、1階が駐車場で2階がプレハブ小屋の住居スペースになっている。A氏はこの駐車場に自動車をバックで入れようとして暴走を引き起こしたのではないかとみられる。

続きは↓
https://www.news-postseven.com/archives/20231004_1909487.html?DETAIL

　政府は2日、岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」の会合を官邸で開いた。児童手当の拡充などに向け、追加で必要となる年間3兆円台半ばの財源について、確保策の検討に着手した。首相は「次元の異なる少子化対策」に関し「来年の通常国会での法案提出に向け、制度設計を急がなくてはならない」と述べ、具体化の作業を加速するよう関係閣僚に指示した。

　6月決定の「こども未来戦略方針」は、社会保障費の歳出削減や、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設して財源を確保するとした。政府は、支援金の負担は1人当たり月500円程度、総額年1兆円程度とすることを検討。社会保険料への上乗せや、社会保障費の削減には反発も予想される。

　会合には首相のほか、新藤義孝経済再生担当相、加藤鮎子こども政策担当相が出席。経済団体や子育て支援団体代表ら有識者も参加した。

　こども未来戦略方針は、児童手当の所得制限撤廃や、育児休業給付の拡充、出産費用の保険適用などを盛り込んだ。


共同通信　10月2日12時31分
https://www.47news.jp/9936279.html
★1　2023/10/02(月) 17:16:52.39
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696234612/

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000441&g=pol
維新政権は「民主党より大惨事」　立民・枝野氏

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＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。

調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。

同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。

男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約１０人が集まり、１階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。

https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/

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名護市辺野古の新基地建設を巡り最高裁で県の敗訴が確定し、斉藤鉄夫国土交通相が設計変更申請を承認するよう県に出した勧告に対し、玉城デニー知事は承認せず「対応を検討中で期限内での判断は困難」との内容で国交相へ回答する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1229502

　政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。

　低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。

　政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上った。

　今年3月には自治体が3万円を現金などで給付することを想定し、地方自治体向けの交付金の支出を決定。同時に低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給するとした。

共同通信 23/09/26 21時41分
https://www.47news.jp/9910800.html
★1　2023/09/26(火) 23:10:52.80
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695737452/

>>9/23(土) 18:28配信
産経新聞

戸籍上の性別を変更する上で性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は２３日、東京都内で合憲判決を求めるデモ活動を行った。

手術要件が不要となれば、安易な性別変更が横行し社会が混乱しかねず、自民党の保守系議員を中心に懸念する声が上がっている。

この日のデモでは約２０人の女性がＪＲ新宿駅周辺を練り歩き、「手術要件を撤廃するな」「男は女ではない」「人間の性別は遺伝子が決める」「女性だけの女子トイレを返せ」などと声を上げた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f040817573c4bee36d19ed9e6975018b47803c
※前スレ
性別変更の適合手術要件撤廃に反対　女性団体がデモ　「女性だけの女子トイレを返せ」 ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695603547/

★ 2023/09/25(月) 07:44:50.21

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雑誌編集者の早川タダノリ氏は、この意見広告に対して〈「食べて応援」が行き着くところはこんな地点であることがわかる。失政がもたらした惨事を、一貫してナショナリズムの動員によって穴埋めしようとするこいつら、そもそも「中国に勝とう」って言うが、勝者はどこにもおらん〉と発信した。
「失政」とは具体的に何を指すのか。
そもそも処理水の安全性は確保されている。これを保管し続けるため増え続けたタンクは廃炉作業と復興の大きな障害となり、地元自治体からは地上での継続保管に反対する要望が何度も訴えられ続けてきた。
9月14日付の拙稿『処理水放出を巡る世界の反応…中国の「核汚染水呼ばわり」「水産物禁輸」は結局、政治的な“情報工作”“外交戦”でしかない』で示したように、国際社会も総じて処理水海洋放出への理解や支持表明や日本産食品の輸入規制解除が相次ぐ中、中国や北朝鮮が事実と科学に背を向け逆行している状況だ。
こうした輸出入規制について言えば、中国はこれまでもたとえば2010年のレアアースであったり、日本以外にも台湾産パイナップル、フィリピン産バナナ、オーストラリア産石炭などに対して事実上の政治的報復として常習的に繰り返してきた“前科”が無数にある。
今回もその一例を重ねたに過ぎず、これは「風評問題」ではない。極めて政治的な問題であり、文字通りの外交・情報戦と言える。
このような状況で、「日本が汚染されている」かのような極めて侮辱的・差別的な中国の横暴を「失政がもたらした惨事」と日本側に責任転嫁して正当化し、理不尽な被害を受けた当事者の救済すら「ナショナリズムの動員」などと侮辱して邪魔することが一体誰のためになり、何に利するというのか。

（略）

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は9月6日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、こうした状況に疑問を呈した。
「（中国向け水産物の輸出額減少を受け）『だから処理水放出なんかダメだ』と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、『中国政府に屈してどうするのだ』と思うのですが。
少しおかしいですよね。もともと『リベラル』と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという」
https://gendai.media/articles/-/116323

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志位氏「国民民主の立ち位置を象徴」　矢田氏の首相補佐官起用
https://www.sankei.com/article/20230915-F6KMKA4535ORVH32IE2RIM52SE/

共産党の志位和夫委員長は１５日夜、岸田文雄首相が元国民民主党参院議員の矢田稚子氏を首相補佐官に起用したことについて、「政権中枢に入るというのは国民民主の立ち位置をよく象徴する出来事だ」と述べた。党本部で記者団に答えた。

志位氏は国民民主が政府提出予算などに賛成してきたことを挙げた上で、「実態は与党だと、野党といえないと、（政府与党の）補完勢力だと言ってきたが、そういう流れの中で出てきた出来事ではないか」とも語った。

★〝日本保守党〟百田新党、正式名称発表　「日本人の党」「保守本流」経緯明かす　有本氏「国際的な連携も模索する」

ベストセラー作家で保守論客の百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが関わる保守新党の正式党名が「日本保守党」と１３日、発表された。Ｘ（旧ツイッター）のフォロワー数が２０万を突破したのを受けて百田氏が自身のユーチューブチャンネルで明らかにした。未明の生配信を多くの視聴者が見守り、ＳＮＳでもトレンド入りした。

「われわれ日本人の党ですから『日本』という名前をつけました。保守本流を進めたいということでそのものズバリ『保守』と名付けました」

百田氏は１３日未明の生配信で、党名を手描きしたパネルを掲げて解説した。

正式発表は１０月１７日だが、Ｘのフォロワーが２０万を超えた時点で「フライング発表」するとしていた。１３日午前３時前の発表は１万人以上が視聴していたという。ロゴマークや事務所なども決まり、今後開設する公式サイトで党員募集を実施するとしている。

Ｘでは１３日朝に「百田新党」がトレンド入りした。「日本保守党（公式）」と改名されたＸのフォロワー数は１３日午前７時時点で２０万４０００近くまで増えた。国政政党の公式Ｘのフォロワー数で２位の立憲民主党（約１８万８０００）を上回り、１位の自民党（約２５万２０００）に迫りつつある。百田氏は「１０いくつの国政政党があるなか、わずか２週間で２番目の支持を得たことは私たちにとって大きな自信になるし、大変な喜びです」と意気込んだ。

ネット上には「日本保守党」という名称の政治団体やウェブサイトが確認されることから、視聴者から「日本保守党、他にもあるが大丈夫？」との質問も寄せられた。

百田氏は「政党として登録しているのはこれだけです」「それ以前に日本保守党の名前を使っている団体を探せばあるかもしれませんが、きっちり登録している名前はありません。日本保守党が最初です」と強調した。

有本氏は１３日、「百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ８時！」で「百田さんとの間では、奇をてらった名前をやめよう、『こういう政党なんだ』と誰の目にもわかるようにしよう」と明かし、中国への対抗などを念頭に「国際的な連携も模索していく」と語った。夕刊フジで毎週木曜連載の有本氏のコラム「以読制毒」も注目される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b1561b9df6c1b9786578f3867992ae83c9e7e61