2023年4月

財務省は28日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で少子化対策の議論を始めた。財源について「企業を含む社会・経済の参加者全員が広く負担する新たな枠組みの検討が必要」と指摘した。委員からは社会保険料や税の組み合わせを求める意見が出た。

会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長が28日の会合後に記者会見した。増田氏は「資産課税なども含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきだという意見があった」と紹介した。

政府による経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）のとりまとめに向け、5月中にも建議（意見書）の提出をめざす。

財務省は少子化対策の方向性として①男性育休の取得促進など父親の参画拡大②子育て支援や女性活躍を進める企業に対するインセンティブ強化③非正規で働く人への雇用保険適用拡大や育児との両立支援④児童手当などの拡充――を挙げた。

新たな財源を確保しながら社会保障分野の歳出改革も促す。育休給付や児童手当の拡充、保育所の質の向上など制度を横断して政策を強化すべきだと指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282XU0Y3A420C2000000/

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内閣支持率は46％、不支持35％

　共同通信社の全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は46.6％で前回調査から8.5ポイント増となった。不支持は35.5％で、支持が不支持を上回った。

https://nordot.app/1025305854358274048

　お笑いタレントの今田耕司（57）が、29日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」（土曜前11・55）に出演。谷公一国家公安委員長の“うな丼”発言に言及した。谷国家公安委員長は今月25日、自民党議員のパーティーで、岸田文雄首相が訪れた衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説会場に爆発物が投げ込まれ、襲撃された事件を巡り、視察先で警察庁から連絡を受けた後も「うな丼をしっかり食べた」と発言。パーティーでは事件のあった4月15日は、兼務する防災担当相として南海トラフ地震の被災地と想定される高知県を視察中だったと説明。「おいしいうな丼を食べられると楽しみにしていた。これから食べようという時に、警察庁から電話があった」と語った。

　この発言を番組で取り上げると、今田は「記事にします?わざわざ。パーティーで一笑い、狙いに行ったんでしょ？」と苦笑いした。

　ただ、コメンテーターの杉村太蔵は「国家公安委員長ってまさに警備のトップの人ですからね。去年、安倍（元）総理がああいう形で亡くなられて、また現職総理が狙われて、それで何もなかったとはいっても、この発言はもったいないというか、要る？“うな丼食べました”とか、要らない」ときっぱり。その上で「何でこんな人が大臣やってるのかなって視聴者の人が思ったとしたら、谷さんって元々、兵庫県庁の職員で阪神大震災の時に一番、県庁で現場で指揮を執った方で防災のスペシャリストなんです。その実績があって防災大臣もやられている」と補足説明をした。

https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/04/29/kiji/20230429s00041000331000c.html

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https://i.imgur.com/

石森愛@練馬区議会議員候補??立憲民主党
@IshimoriAi
法務委員会を通過しても、まだやれることはあります。
みなさんの関心が集まること、声をあげていくことが大切です。
この国でともに生きる人々の命と尊厳の問題です。
諦めずに、引き続き訴えていきます。

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衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかった立憲民主党は、所属議員の意見を聞く懇談会を開くなどして敗因を検証し、
党勢の立て直しを急ぎたい考えです。ただ、党内からは執行部の責任を問う声も上がっていて、次の衆議院選挙に
向けて挙党態勢を築けるかが焦点です。

今月23日に投票が行われた衆参5つの補欠選挙で、立憲民主党は、3つの選挙区に公認候補を擁立しましたが、
議席を獲得できませんでした。

泉代表は「大変残念な結果で反省している。党の立て直しに向けて一刻の猶予も生じさせることはできない」と述べました。

党執行部は「まずは所属議員の声を聞くべきだ」という党内の指摘を踏まえ、来月10日に両院議員懇談会を開くほか、
地方組織からも意見を聞いて敗因を検証し、党勢の立て直しを急ぎたい考えです。

ただ党内からは、執行部の責任を問う声が上がっているほか、日本維新の会との国会での連携が影響を与えたとして
関係を見直すべきだという意見も出ていて、次の衆議院選挙に向けて挙党態勢を築けるかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053161000.html

　自民党は２８日、性的マイノリティに関する特命委員会、内閣第１部会の合同会議を党本部で開き、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案を巡る議論を本格化させた。２１年には法案の内容を巡り自民内で異論が噴出し提出が見送られた。今回もそうした経緯を踏まえ、保守系議員から法案への反対が相次いだ。推進派の議員は早期成立を求め意見が対立した。大型連休明けの５月８日に再び議論する。

　岸田首相は５月のＧ７広島サミット前成立を求める公明党の立場に理解を示すが、自民内の合意形成を図れるかどうかが焦点だ。内閣第１部会長の森屋参院議員は「国会会期を勘案しながら、まとめ上げていく」と述べるにとどめた。

ロイター2023年4月28日8:00 午後11時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJP2023042801001404

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/261513?page=1


　政治家女子４８党のお家騒動で、大津綾香氏は２７日、党創設者の立花孝志氏や浜田聡参院議員、元衆院議員の丸山穂高副党首らの刑事告訴を検討していることを明かした。
　
　この日、大津氏と斉藤健一郎氏らの代表権を巡る訴訟が始まったことで、ツイッターに「本日の仮処分命令申し立て事件につきまして、債務者側が提出してきた答弁書を確認しました。次回期日の５月２日に再度ご報告をさせていただきます」と報告した。

　さらに「別件で立花孝志氏が行った犯罪行為については全件を取りまとめ、刑事告訴の手続きを鋭意進めております。こちらも追ってご報告します」と立花氏を刑事告訴する準備を進めていることを明かした。

　それだけでなく、５月１０日に予定されている党総会を巡って、「浜田聡議員・丸山穂高氏らが煽動している５月の〝総会〟ですが、党首である私が招集しているものではないので無効です」と指摘。

　案内状のハガキを作成している者も含め、「刑法第１６７条私印偽造及び不正使用または刑法第１５９条有印私文書偽造罪に抵触する可能性がありますので刑事追訴を検討します」とこちらも刑事告訴に踏み切る可能性を示唆した。

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立民敗因は「サル発言」　国民幹事長

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は28日の記者会見で、立憲民主党が先の衆参補欠選挙の衆院千葉5区と参院大分選挙区で惜敗したことに関し、「（立民は）勝てたと思う。（同党の）小西洋之参院議員の『サル発言』が相当効いた」と述べた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/addca96c134fc8e08bdb4f9f28f312cd066c2969

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_FDAZNA4T7BMQ5MGQMJ6Y2DGWQU.html

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。

入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。

寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。

第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、法務省関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。

ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。執行部は２７日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。

「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。修正に携わった議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。

一方、立民はＧＸ推進法でも迷走した。脱炭素社会に向けた投資を促進するための新法だが、立民は当初、連合の意向も受け、条件付きで賛成する方向で調整。衆院経済産業委員会の現場では与党との修正協議が整いつつあった。

ところが党執行部は「原発の新増設につながりかねない」などとして反対を決めた。反原発の支持層の意向をくんだとみられるが、最終的に衆院では維新主導の修正案が可決された。

法案は参院審議で国民民主党が奔走し、維新を巻き込んで連合が目指す修正を実現。修正案が２７日の参院本会議で可決、衆院に差し戻される異例の展開となった。国民民主関係者は「うちが頑張ったのに、立民は『顔をつぶされた』と難癖をつけてきた。むちゃくちゃだ」と明かす。

立民の迷走を横目に、法案修正で果実を得ているのはライバル維新だ。自民国対幹部も「立民は意思決定の主体がどこにあるか分からない」とあきれ顔だ。

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作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が4月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。
韓国を「ホワイト国」に復帰させようとする官邸・外務省・経産省の動きについて解説した。

飯田）本日（28日）更新された青山さんのブログの表題が、「韓国をホワイト国に戻すために
官邸・外務省・経産省がかつてない動きに出ました」とエントリーされています。

青山）「かつてない動きに出た」というのは、自由民主党はいま政権党なので、法案と重要政策はほぼ毎日、
朝8時から部会を行っています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/68b1307f9caf20b69507df774f0b17982e88ee41