2023年9月

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＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。

調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。

同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。

男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約１０人が集まり、１階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。

https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/

　立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題で、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は朝日新聞のインタビューに対し、「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」と述べた。

【写真】厳しい表情で語るコルスンスキー大使。彼が日本に求めるものとは…

　原口氏は12日に配信したユーチューブ動画で「日本はネオナチ政権の後ろにいる」と述べるとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」とも語った。

　在日ウクライナ大使館は13日、原口氏の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をX（旧ツイッター）に投稿した。

9/28(木) 16:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e9246510fd057271253681776ed6ab0ea19a8b3
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230928-00000039-asahi-000-7-view.jpg

★1：2023/09/28(木) 19:57:53.24
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695898673/

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名護市辺野古の新基地建設を巡り最高裁で県の敗訴が確定し、斉藤鉄夫国土交通相が設計変更申請を承認するよう県に出した勧告に対し、玉城デニー知事は承認せず「対応を検討中で期限内での判断は困難」との内容で国交相へ回答する方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1229502

　政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。

　低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。

　政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上った。

　今年3月には自治体が3万円を現金などで給付することを想定し、地方自治体向けの交付金の支出を決定。同時に低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給するとした。

共同通信 23/09/26 21時41分
https://www.47news.jp/9910800.html
★1　2023/09/26(火) 23:10:52.80
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695737452/

>>9/23(土) 18:28配信
産経新聞

戸籍上の性別を変更する上で性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は２３日、東京都内で合憲判決を求めるデモ活動を行った。

手術要件が不要となれば、安易な性別変更が横行し社会が混乱しかねず、自民党の保守系議員を中心に懸念する声が上がっている。

この日のデモでは約２０人の女性がＪＲ新宿駅周辺を練り歩き、「手術要件を撤廃するな」「男は女ではない」「人間の性別は遺伝子が決める」「女性だけの女子トイレを返せ」などと声を上げた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f040817573c4bee36d19ed9e6975018b47803c
※前スレ
性別変更の適合手術要件撤廃に反対　女性団体がデモ　「女性だけの女子トイレを返せ」 ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695603547/

★ 2023/09/25(月) 07:44:50.21

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水産物を販売する男性は「日本の『核汚染水』の影響が大きく、売れ行きはあまりよくないです」と話し、貝を販売する女性も「『核汚染水』が出ているのに、どうやったら、商売できると思いますか」と話していました。

またカニなどを販売する女性は「日本が、放出している水をちゃんと処理しているのか知りませんが、しっかり対応するよう希望しています」と話していました。


処理水放出1か月 中国の日本産水産物の輸入停止 影響広がる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230924/k10014204801000.html



あーあ、日本はどう落とし前をつけるの？

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　2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、これまで約1850億円を見込んでいた会場建設費について、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が約450億円多い2300億円程度と見積もっていることがわかった。資材価格や人件費の高騰などが要因。万博協会は、2千億円台を念頭に金額の精査を続けており、今後変動する可能性もある。

　複数の関係者が明らかにした。実際に建設費を増額すれば2度目の上ぶれ。協会の見積もり通りなら当初費の1・8倍となる。建設費は国、大阪府市、経済界で3等分して負担することになっており、国民の負担がさらに増すことになる。

　建設費の当初想定は約1250億円だったが、暑さ対策の拡充や展示施設の増設などのため、2020年に1850億円に増額。しかし、資材価格の高騰などでさらに増額の検討が必要となり、協会幹部は今年7月、大阪府市や経済界に建設費が上ぶれする見通しを説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/733ef750243484e7280e0566bca616e51314e715

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む米軍キャンプ・シュワブ（名護市）のそばに置かれた、海の埋め立てに反対するメッセージが込められたオブジェを米兵が壊していたことがわかった。制作者から被害届を受けた県警が器物損壊の疑いで捜査。名護署が米兵らから事情を聴いている。

壊されたのは「地球の涙」と名付けられたオブジェで、高さ1・8メートル、幅1・5メートルの鉄製。制作者の男性（74）によると、6月26日にシュワブのフェンスと歩道の間にある空き地に設置した。米軍から「敷地内にあたる」として撤去を求められ、対応を検討すると返答。翌日、基地との境界を示す黄色い線が現場に引かれた。

28日朝、オブジェは一部が取り外され、傷ついた状態で見つかったという。

今月中旬、米軍側は名護署を通じて男性に謝罪の意向を示し、破損した部品の補償金として660円の支払いを申し出たという。男性は「表現の自由が侵害されたことに抗議したい」と話している。（棚橋咲月）

https://www.asahi.com/articles/ASR9Q6S66R9QUTIL015.html
https://ryukyushimpo.jp/tachyon/legacy/002/202306/fcbc1109cdcc4d0f746dfb324245ded5.jpg

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中国　掘削装置を尖閣周辺にえい航へ　日中中間線を大きく越える海域…政府関係者が危機感「外交問題に発展するだろう」

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a56015cab43cf8dcc4089c7a891d2d6d3c71931


中国当局が日本時間23日までに天然ガスなどを掘削する作業装置を沖縄県尖閣諸島の周辺海域に運ぶことがわかりました。
一帯は「日中中間線」から日本側に大きく入り込んだ海域にあたり、日本政府関係者は危機感を示しています。

中国の海事局は日本時間の21日午後6時から天然ガスなどを掘削する作業装置「勘探8号」を船でえい航して
東シナ海の目標海域に運ぶと発表しました。指定された目標海域は沖縄県尖閣諸島の大正島から
北東におよそ140キロの海域で、23日午後6時までに到達する予定を示しています。
(略)


そろそろ中国人の自称民間人が尖閣を占領するぞ

年金をずっと払っておらず、将来は「生活保護」を考えています。保険料などを払っていなくても受けられるのでしょうか？
9/20(水) 11:41　ファイナンシャルフィールド
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa11d72ac023d488b9d920e42beebc7a45cb15be


ずっと国民年金保険料が未納の状態であれば、年金の受給資格を得られません。そのような人は老後に困窮する可能性があるため、将来は生活保護を申し込みたいと考えている場合もあるでしょう。しかし、保険料を滞納している状況では、制度の対象外になりそうだと不安に思うかもしれません。

そこで本記事では、年金保険料などの未納者が生活保護を受けられるのか解説します。

未納者は制度の対象外なのか？

生活保護は年金とは無関係の制度であり、年金保険料を払っていなくても対象になります。住民税などの税金も同様で、納付していないことが原因で対象外になることはありません。

このように他の制度と独立しているのは、生活保護のコンセプトを尊重するためです。健康に過ごせる文化的な最低限度の暮らしを保障し、自立の促進を目的として運用されています。つまり、経済的に苦しい人のセーフティネットでもあるため、上記のような国民年金保険料や税金の未納者でも対象になるというわけです。

後述の要件を満たしていれば、最低限度の暮らしに必要な金額のうち、本人の収入だけでは足りない分が支給されます。なお、この金額は厚生労働大臣が設けた基準で算出され、居住地の等級なども考慮される仕組みとなっています。

生活保護を受給できる要件は？

あらゆるものを活用しても、最低限度の暮らしを維持できない場合に生活保護の受給が可能です。ここでは具体的な要件を3つに分けて紹介します。


※全文はリンク先で


★1: 2023/09/20(水) 14:14:42.49
前スレ
年金をずっと払っておらず、将来は「生活保護」を考えています。保険料などを払っていなくても受けられるのでしょうか？ ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695200979/