2023年9月

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ELINT News@ELINTNews
#BREAKING: Large fighting begins near Stepanakert in Nagorno-Karabakh as Azerbaijan announces start of operation

恒星間飛行@OKB1917
「あーあ」という感じだ

Azerbaijan MOD@wwwmodgovaz
Statement by #AzerbaijanDefenseMinistry
https://mod.gov.az/en/news/statement-by-azerbaijan-s-ministry-of-defense-49350.html

JSF@rockfish31
アゼルバイジャン国防省が戦争の開始を宣言。

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雑誌編集者の早川タダノリ氏は、この意見広告に対して〈「食べて応援」が行き着くところはこんな地点であることがわかる。失政がもたらした惨事を、一貫してナショナリズムの動員によって穴埋めしようとするこいつら、そもそも「中国に勝とう」って言うが、勝者はどこにもおらん〉と発信した。
「失政」とは具体的に何を指すのか。
そもそも処理水の安全性は確保されている。これを保管し続けるため増え続けたタンクは廃炉作業と復興の大きな障害となり、地元自治体からは地上での継続保管に反対する要望が何度も訴えられ続けてきた。
9月14日付の拙稿『処理水放出を巡る世界の反応…中国の「核汚染水呼ばわり」「水産物禁輸」は結局、政治的な“情報工作”“外交戦”でしかない』で示したように、国際社会も総じて処理水海洋放出への理解や支持表明や日本産食品の輸入規制解除が相次ぐ中、中国や北朝鮮が事実と科学に背を向け逆行している状況だ。
こうした輸出入規制について言えば、中国はこれまでもたとえば2010年のレアアースであったり、日本以外にも台湾産パイナップル、フィリピン産バナナ、オーストラリア産石炭などに対して事実上の政治的報復として常習的に繰り返してきた“前科”が無数にある。
今回もその一例を重ねたに過ぎず、これは「風評問題」ではない。極めて政治的な問題であり、文字通りの外交・情報戦と言える。
このような状況で、「日本が汚染されている」かのような極めて侮辱的・差別的な中国の横暴を「失政がもたらした惨事」と日本側に責任転嫁して正当化し、理不尽な被害を受けた当事者の救済すら「ナショナリズムの動員」などと侮辱して邪魔することが一体誰のためになり、何に利するというのか。

（略）

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は9月6日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、こうした状況に疑問を呈した。
「（中国向け水産物の輸出額減少を受け）『だから処理水放出なんかダメだ』と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、『中国政府に屈してどうするのだ』と思うのですが。
少しおかしいですよね。もともと『リベラル』と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという」
https://gendai.media/articles/-/116323

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ベストセラー作家で保守論客としても知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏が立ち上げた「日本保守党」の公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントのフォロワー数が１５日、自民党のＸフォロワー（約２５万１７００）を抜いて国内政党で１位となった。今月１日のアカウント開設からわずか１５日での大躍進に百田氏は緊急のユーチューブライブで喜びを語った。

（後略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4fff6b0ebcb18405ca83fb8bc0962a17d3d0332

　国土交通省は15日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は80歳を上限にすると明らかにした。現在は人口がおおむね30万人以上の地域で、原則75歳まで営業できる。法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。関連通達の改正案を同日公表した。10月にも施行する。

　新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。

　法人事業者は、安定的な経営を求める観点から事業所ごとに原則5台以上保有する必要があり、過疎地などでは経営の負担となっていた。新規参入を促すため、出先機関が認めた地域では4台以下でも可能とする。

9/15(金) 20:55配信　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d019332555b5d6d65ccbdd0c9ee7ca959109f0
★１　2023/09/16(土) 00:49:07.44
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1694833108/

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志位氏「国民民主の立ち位置を象徴」　矢田氏の首相補佐官起用
https://www.sankei.com/article/20230915-F6KMKA4535ORVH32IE2RIM52SE/

共産党の志位和夫委員長は１５日夜、岸田文雄首相が元国民民主党参院議員の矢田稚子氏を首相補佐官に起用したことについて、「政権中枢に入るというのは国民民主の立ち位置をよく象徴する出来事だ」と述べた。党本部で記者団に答えた。

志位氏は国民民主が政府提出予算などに賛成してきたことを挙げた上で、「実態は与党だと、野党といえないと、（政府与党の）補完勢力だと言ってきたが、そういう流れの中で出てきた出来事ではないか」とも語った。

★〝日本保守党〟百田新党、正式名称発表　「日本人の党」「保守本流」経緯明かす　有本氏「国際的な連携も模索する」

ベストセラー作家で保守論客の百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが関わる保守新党の正式党名が「日本保守党」と１３日、発表された。Ｘ（旧ツイッター）のフォロワー数が２０万を突破したのを受けて百田氏が自身のユーチューブチャンネルで明らかにした。未明の生配信を多くの視聴者が見守り、ＳＮＳでもトレンド入りした。

「われわれ日本人の党ですから『日本』という名前をつけました。保守本流を進めたいということでそのものズバリ『保守』と名付けました」

百田氏は１３日未明の生配信で、党名を手描きしたパネルを掲げて解説した。

正式発表は１０月１７日だが、Ｘのフォロワーが２０万を超えた時点で「フライング発表」するとしていた。１３日午前３時前の発表は１万人以上が視聴していたという。ロゴマークや事務所なども決まり、今後開設する公式サイトで党員募集を実施するとしている。

Ｘでは１３日朝に「百田新党」がトレンド入りした。「日本保守党（公式）」と改名されたＸのフォロワー数は１３日午前７時時点で２０万４０００近くまで増えた。国政政党の公式Ｘのフォロワー数で２位の立憲民主党（約１８万８０００）を上回り、１位の自民党（約２５万２０００）に迫りつつある。百田氏は「１０いくつの国政政党があるなか、わずか２週間で２番目の支持を得たことは私たちにとって大きな自信になるし、大変な喜びです」と意気込んだ。

ネット上には「日本保守党」という名称の政治団体やウェブサイトが確認されることから、視聴者から「日本保守党、他にもあるが大丈夫？」との質問も寄せられた。

百田氏は「政党として登録しているのはこれだけです」「それ以前に日本保守党の名前を使っている団体を探せばあるかもしれませんが、きっちり登録している名前はありません。日本保守党が最初です」と強調した。

有本氏は１３日、「百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ８時！」で「百田さんとの間では、奇をてらった名前をやめよう、『こういう政党なんだ』と誰の目にもわかるようにしよう」と明かし、中国への対抗などを念頭に「国際的な連携も模索していく」と語った。夕刊フジで毎週木曜連載の有本氏のコラム「以読制毒」も注目される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b1561b9df6c1b9786578f3867992ae83c9e7e61

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9月13日の内閣改造・党役員人事で、選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）の関係政治団体が、2015年からの7年間で、
1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。

【画像】ファミリー企業への支出が記載された第五支部の収支報告書

　関係政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で経産相を辞任して以来、
約9年ぶりに要職に起用されたが、新たに不透明な政治資金処理が発覚したことで早くも説明責任が問われる事態になりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a9e9ba4ec1e72e68579bc352640fbd59fb0cda

　国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。

　トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。


　全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。

「運転手、とどめ刺すように急減」
　厚生労働省によると、今年6月のドライバーの有効求人倍率は、トラック2・12倍▽バス2・10倍▽タクシー3・95倍で、全職業平均（1・12倍）を大きく超える。


　若い世代の確保も急務だ。特にタクシー業界は運転手の平均年齢（22年度）が58・3歳で、高齢層が主力になっている。11年度に約34万人いた運転手（法人タクシー）は21年度は約22万人と10年間で3割強も減少。全国ハイヤー・タクシー連合会は「新型コロナウイルスの感染を恐れて高齢ドライバーの退職がさらに相次ぎ、近年はとどめを刺すように急減した」と訴える。

　ドライバーとして働くには日本の運転免許が必要だが、客を乗せるバスとタクシーは「第2種免許」の取得が必須だ。試験は日本語のみで行われ、外国人にはハードルが高い。「言葉の壁」を抱える外国人が2種の試験を受ける場合にどう支援するのかや、安全運転の徹底策の検討が必要になる。外国人ドライバーを対象に研修の仕組みを設けるべきだとの声も出ており、制度設計が課題だ。


　特定技能をめぐっては、政府は制度を創設した19年度からの5年間で、介護や建設など12の産業分野で34万5150人の外国人を受け入れ上限としてきた。24年度以降の上限は、各分野の5年間の受け入れ実績などを踏まえ今年度中に閣議決定する方針だ。これまでに産業分野が追加されたことはない。入管庁関係者は「外国人を安く雇うという発想ではなく、日本人も外国人も互いに『ウィンウィン』となることが理想だ」と話している。【横田愛、道下寛子、飯田憲】

毎日新聞2023/9/12 06:00（最終更新 9/12 08:34） 1130文字
https://mainichi.jp/articles/20230911/k00/00m/020/257000c
★1　2023/09/12(火) 08:43:56
※前スレ
以下(yahoo!提供の本記事，但し前半のみ抜粋)を加えると★4になります。
トラック、バス、タクシーなど外国人運転手を拡大。国交省「特定技能」に追加検討 [Gecko★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1694488079/

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1694496945/

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岸田文雄首相は11日、13日に行う内閣改造・自民党役員人事に向け、本格的な調整を始めた。
首相は今回の一連の人事をめぐり、現在2人しかいない女性閣僚の増員を検討しているとされるが、小渕優子・組織運動本部長（49）の要職での起用が浮上していることが、関係者への取材で分かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f53b38059fb7a24cd89e02ba718910c7694985bf

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【独自】中国首相が処理水めぐり日本批判せず　G20サミット

　インドで開幕したG20サミットの会議で、中国が処理水を巡る日本への批判をしていなかったことが分かりました。日本政府は中国側の意図を慎重に分析しています。

　（政治部・千々岩森生記者報告）
　岸田総理より先に順番が回ってきた中国の李強首相からは、処理水に関する発言も、日本を批判する言葉も聞かれませんでした。

　9日の会議で岸田総理大臣は、中国を念頭に「突出した行動を取っている」と述べ、日本産水産物の輸入を全面停止した対応を批判しました。

　ただ、先に発言した中国の李強首相が日本を批判しなかったため、岸田総理も中国を名指しすることは避け、「一部の国が」との表現にとどめました。

　李強首相は、6日にインドネシアで行われたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議では「核汚染水」という言葉を使って日本を強く批判しました。

　ただ翌7日は、日本を名指しすることを控え、さらに9日は批判自体がなくなっており、日本政府は中国の対日外交に変化が表れるか見極める方針です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000315221.html