経済

　政府は2日、岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」の会合を官邸で開いた。児童手当の拡充などに向け、追加で必要となる年間3兆円台半ばの財源について、確保策の検討に着手した。首相は「次元の異なる少子化対策」に関し「来年の通常国会での法案提出に向け、制度設計を急がなくてはならない」と述べ、具体化の作業を加速するよう関係閣僚に指示した。

　6月決定の「こども未来戦略方針」は、社会保障費の歳出削減や、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設して財源を確保するとした。政府は、支援金の負担は1人当たり月500円程度、総額年1兆円程度とすることを検討。社会保険料への上乗せや、社会保障費の削減には反発も予想される。

　会合には首相のほか、新藤義孝経済再生担当相、加藤鮎子こども政策担当相が出席。経済団体や子育て支援団体代表ら有識者も参加した。

　こども未来戦略方針は、児童手当の所得制限撤廃や、育児休業給付の拡充、出産費用の保険適用などを盛り込んだ。


共同通信　10月2日12時31分
https://www.47news.jp/9936279.html
★1　2023/10/02(月) 17:16:52.39
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696234612/

　政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。

　低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。

　政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上った。

　今年3月には自治体が3万円を現金などで給付することを想定し、地方自治体向けの交付金の支出を決定。同時に低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給するとした。

共同通信 23/09/26 21時41分
https://www.47news.jp/9910800.html
★1　2023/09/26(火) 23:10:52.80
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695737452/

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　2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、これまで約1850億円を見込んでいた会場建設費について、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が約450億円多い2300億円程度と見積もっていることがわかった。資材価格や人件費の高騰などが要因。万博協会は、2千億円台を念頭に金額の精査を続けており、今後変動する可能性もある。

　複数の関係者が明らかにした。実際に建設費を増額すれば2度目の上ぶれ。協会の見積もり通りなら当初費の1・8倍となる。建設費は国、大阪府市、経済界で3等分して負担することになっており、国民の負担がさらに増すことになる。

　建設費の当初想定は約1250億円だったが、暑さ対策の拡充や展示施設の増設などのため、2020年に1850億円に増額。しかし、資材価格の高騰などでさらに増額の検討が必要となり、協会幹部は今年7月、大阪府市や経済界に建設費が上ぶれする見通しを説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/733ef750243484e7280e0566bca616e51314e715

年金をずっと払っておらず、将来は「生活保護」を考えています。保険料などを払っていなくても受けられるのでしょうか？
9/20(水) 11:41　ファイナンシャルフィールド
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa11d72ac023d488b9d920e42beebc7a45cb15be


ずっと国民年金保険料が未納の状態であれば、年金の受給資格を得られません。そのような人は老後に困窮する可能性があるため、将来は生活保護を申し込みたいと考えている場合もあるでしょう。しかし、保険料を滞納している状況では、制度の対象外になりそうだと不安に思うかもしれません。

そこで本記事では、年金保険料などの未納者が生活保護を受けられるのか解説します。

未納者は制度の対象外なのか？

生活保護は年金とは無関係の制度であり、年金保険料を払っていなくても対象になります。住民税などの税金も同様で、納付していないことが原因で対象外になることはありません。

このように他の制度と独立しているのは、生活保護のコンセプトを尊重するためです。健康に過ごせる文化的な最低限度の暮らしを保障し、自立の促進を目的として運用されています。つまり、経済的に苦しい人のセーフティネットでもあるため、上記のような国民年金保険料や税金の未納者でも対象になるというわけです。

後述の要件を満たしていれば、最低限度の暮らしに必要な金額のうち、本人の収入だけでは足りない分が支給されます。なお、この金額は厚生労働大臣が設けた基準で算出され、居住地の等級なども考慮される仕組みとなっています。

生活保護を受給できる要件は？

あらゆるものを活用しても、最低限度の暮らしを維持できない場合に生活保護の受給が可能です。ここでは具体的な要件を3つに分けて紹介します。


※全文はリンク先で


★1: 2023/09/20(水) 14:14:42.49
前スレ
年金をずっと払っておらず、将来は「生活保護」を考えています。保険料などを払っていなくても受けられるのでしょうか？ ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695200979/

毎週土曜日、東京都庁下で行われている食品配布。猛暑にもかかわらず、毎回600人超が並ぶ大行列となっている。中には女性や子連れの姿も。いったい今、何が起きているのか。並んでいる女性に話を聞くと―。

毎週600人を超える列が

　東京都庁下で毎週末行われている食品配布に異変が起きているという。

「以前はホームレスが中心でしたが、ここのところ若い女性が増えているというんです。中には子連れで並ぶ人の姿も」（全国紙記者）

　認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの発表によれば、直近の8月26日は621人に食料品セットを配布するなど、猛暑にもかかわらず毎週600人を超える列ができているという。8月19日、列に並んだ女性に話を聞いた。今、彼女たちに何が起きているのか─。

　都内に住む伊藤智花さん（仮名・49歳）は、シングルマザーで小学生の娘と息子がいる。

「子どもたちが夏休みの間だけ、（食品配布を）いただいています。やっぱり給食の1食がなくなるのは大きいですね。昼間パートに出ているので、子どもだけで食べられるカップ麺や缶詰なんかをいつもストックしているのですが、物価も高いし、そんなときにママ友からこの支援の存在を聞いて並ぶことにしました。

　ちょうど公園も近くて子どもたちも待っていられるので、ちょっとしたレジャーのつもりで。食費を少しでも浮かしたいです」

　と、明るく話す。伊藤さんの後ろで遊ぶ子どもたちも楽しそうだ。新学期がきたら並ぶのはやめるという。

「給食も再開しますし、学校がある時間はパートに入れますから」

　伊藤さんのように前向きに並ぶ人もいれば、そうでない人もいる。住所不定の中島美幸さん（仮名・48歳）は、コロナ禍で職も住居も失った。

「勤めていた飲食店が休業し、それまであった月収の約13万円が一気になくなりました。ギリギリの生活だったので貯金もなく、生活費のために借りていたお金も返せずに夜逃げ同然でアパートを出て、ネットカフェなどを転々としています」

　必要な支援を受けられるのでは? と問いかけた記者に中島さんは、

「一度手続きをしようとネットカフェから試みたのですが、もうちんぷんかんぷんで諦めました」

　中島さんのような女性は多いという。女性の貧困問題を取材するライターの徳住亜希さんは、

「手続きが煩雑だったり支給条件が厳しかったりして、休業支援金や給付金を受け取れなかったという女性が少なくありません」

女性の貧困は今後も拡大していく

　さらにコロナが5類になったことで、支援が終了してしまった制度も。

「コロナ休業支援金・給付金は、’23年5月末で受け付けを終了しています。ただ、仕事を失った人などに国が一定期間、家賃分を支給する住宅確保給付金のほか、独自に家賃補助制度を設けている自治体もあります。最寄りの役所や社会福祉協議会の窓口で相談してみてください」

　女性の貧困は今後も拡大していくのでは、と徳住さん。

「実は、日本で最も貧困率が高いのは65歳以上で一人暮らしの高齢女性です。背景として、女性は男性に比べ現役時代に低い賃金しか得られず、老後に低年金になってしまう格差が指摘されています。これを踏まえ考えなければならないのが現在、40代～50代前半となった就職氷河期世代の老後。

　氷河期世代の女性は非正規労働者が多く、収入も不安定で未婚率も高い。年金保険料を十分に払えなかったり、貯金ができなかったりする人も少なくありません。老後を迎えるころ貧困に陥るリスクが懸念されています」

　早急な対策が必要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62005510da6ebebf61be96b1743cc9c6afa23538

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ホタテ、ブリ…輸出できず「億単位の損失」も　中国禁輸、業者に影響

　東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まって1週間。中国が日本の海産物の全面禁輸に踏み切り、生産現場にも影響が出始めている。

輸出できず、積み戻しも

　「中国向けに輸出した水産物が通関できず、積み戻されている」「ホタテが中国に輸出できず、地域によっては冷凍庫に余裕がなくなってきている」

略

　「ホタテの水揚げは10月ごろから年明けにかけて本格化する。このまま行けば影響は避けられない」

　「中国国内の景気や円安、コロナからの回復、貝殻付きOKの売りやすさなど理由は様々だが、最も重要な取引先となっていたことは間違いない」と道の担当者は話す。

新たに販路開拓、でも「買いたたかれる」

　冷凍ホタテを主に扱う、首都圏の水産物専門商社の社長は「ここ数年、中国向けの輸出が好調で良い思いをしてきた」と明かす。それが一転、「今は本当に厳しい」と言う。

　年間の売上高が数十億円規模…

https://www.asahi.com/sp/articles/ASR805Q1MR80UTIL018.html

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1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。
事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。

「インボイス制度」とは、シンプルに言えば、現在、課税売上高が1000万円以下で消費税の納付義務を免除されている
小規模事業者から一斉に消費税を徴収するというものだ。

全国商工団体連合会が発行する「全国商工新聞」電子版（6月12日付）で、元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏は、
独自試算した結果として〈少なく見積もっても、約1兆円（平年度）の増税になる〉と語っているのだ。“インボイス増税”で1兆円もの税金を
吸い上げられれば、これまで納税を免除されていた中小零細企業は生きていけなくなるのではないか。

イカソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328326

厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。
マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。

このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。

2023/8/23 18:42 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230823/k00/00m/040/232000c

　資源エネルギー庁が8月16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル181.9円になった。これは15年ぶりの高値だ。ちなみに、1990年に統計を始めて以来の最高値は、2008年8月の185.1円だった。

「価格高騰の理由は複合的です。産油国が減産していることもありますが、急ピッチで円安が進行していることも大きいです。2008年当時は1ドル110円近辺でしたが、いまは145円です。そして、政府による補助金の段階的縮小もあります。ガソリンの元売りが大手に集約されたことで、価格競争が働かなくなったことも背景にあります。

　今後についてですが、政府の為替介入などを除けば、日米の金利差などで円安が是正されることはなく、原油も高止まりすると予想されます。現在、かりに補助金がないとガソリン価格はさらに7円ほど上がり、189円になっています。この補助金は9月末で終了しますから、年末に向けて200円に到達することは大いに考えられます」（経済ジャーナリスト）

　生活者にとっては大打撃である。そのため、国民の間には「トリガー条項を発動してくれ」という声が日に日に高まっている。

「トリガー条項は、2010年に当時の民主党政権で法制化されました。ガソリン税とは揮発油税と地方揮発油税のことですが、連続する3カ月の平均小売価格が1リットル160円を超えたとき、特例税率として上乗せされている分の25.1円を、一時的に免除するというものです。

　しかし、これまで実施されたことはありません。2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、運用が凍結されていました」（社会部記者）

　トリガー条項を発動するには、この震災特例法を改正する必要がある。連立を組む公明党からも「トリガー条項を凍結している法律の改正もやむなし」の声が上がる。その一方で、自民党からは積極的な声が聞こえてこない。

「それは税収の問題です。ガソリン税による税収は年間2兆円を超えます。このうち上乗せ分からは1兆円ほど徴収できている状態です。トリガー条項が適用されると、これがなくなるので財務省は強固に反対しています。岸田さんは財務省寄りですから、法改正をする可能性は低いでしょうね。

　松野博一官房長官も、会見で『発動された場合、国や地方の財政へ多大な影響がある』として否定的です。萩生田光一政調会長も2022年、経済産業大臣だったときに国会答弁などで『現時点で、政府として考えていない。激変緩和措置（補助金）が効果をあげている』と説明していました。しかし、その補助金がなくなるのですから、あらためて考える時期に来ていると思います」（前出・経済ジャーナリスト）

　全国石油業協同組合連合会など業界団体も、2022年4月に「駆け込み需要の発生や売り切れなど消費者や現場の混乱が懸念される」「スタンドの地下タンク在庫数量の届出等税務手続き上の混乱が懸念される」「灯油、および重油が対象外で油種間で不公平感が生じる」などとして、政府に反対の申し入れをしている。

　しかし、ネット上で聞かれるのは、国民からの“悲鳴”だ。

《ガソリン価格の半分は税金だろ？何十年も税金取って何に使ってるかも分からない》

《高騰してる時くらい減税して欲しい。いつまでガソリンの重税を知らない振りするのだろうか》

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8143d98d52fcd5dc953c1ec9a4aa4d707c7b229
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230817-00010004-flash-000-2-view.jpg

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ひろゆき氏、岸田首相に防衛費増額などの疑問つづった小学生の手紙に皮肉「調べ方がわからなかった？」
https://news.yahoo.co.jp/articles/89f4739594736f5cf1c385f9a721f1c74a830c5e

ひろゆき
@hirox246
防衛費増額は、自民党のお友達企業とアメリカが押し付ける型遅れ兵器の
買取りにお金が流れるだけで、日本の軍事技術開発にお金が回らず防衛力も
上がらないと考えてます。なので、おいらも反対派です。

ただ、防衛費増額反対という政治的主張のために子供達を利用するのは良くないと考えるおいらです。


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>>アメリカが押し付ける型遅れ兵器
リプ欄でF-22に言及しているが、アメリカは本機をNATOやイスラエルなどの他の同盟国にも売っておらず、
高価すぎることからそもそも2009年に生産終了が決定されている。
https://toyokeizai.net/articles/-/10921?page=4
日本が導入したF-35はF-22よりも新しくかつ安価であるため、この認識は誤りである。
https://www.jiji.com/sp/v2?id=20091122F-35_Lightning_II_01

>>日本の軍事技術開発にお金が回らず
2023年度防衛費のうち装備研究開発に回される額は8968億円となっており、前年度比3.1倍となっている。
この値段はトマホークの取得費2113億円よりも多いものである。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/yosan2023/defense-expenses/

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