中国

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中国　掘削装置を尖閣周辺にえい航へ　日中中間線を大きく越える海域…政府関係者が危機感「外交問題に発展するだろう」

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a56015cab43cf8dcc4089c7a891d2d6d3c71931


中国当局が日本時間23日までに天然ガスなどを掘削する作業装置を沖縄県尖閣諸島の周辺海域に運ぶことがわかりました。
一帯は「日中中間線」から日本側に大きく入り込んだ海域にあたり、日本政府関係者は危機感を示しています。

中国の海事局は日本時間の21日午後6時から天然ガスなどを掘削する作業装置「勘探8号」を船でえい航して
東シナ海の目標海域に運ぶと発表しました。指定された目標海域は沖縄県尖閣諸島の大正島から
北東におよそ140キロの海域で、23日午後6時までに到達する予定を示しています。
(略)


そろそろ中国人の自称民間人が尖閣を占領するぞ

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雑誌編集者の早川タダノリ氏は、この意見広告に対して〈「食べて応援」が行き着くところはこんな地点であることがわかる。失政がもたらした惨事を、一貫してナショナリズムの動員によって穴埋めしようとするこいつら、そもそも「中国に勝とう」って言うが、勝者はどこにもおらん〉と発信した。
「失政」とは具体的に何を指すのか。
そもそも処理水の安全性は確保されている。これを保管し続けるため増え続けたタンクは廃炉作業と復興の大きな障害となり、地元自治体からは地上での継続保管に反対する要望が何度も訴えられ続けてきた。
9月14日付の拙稿『処理水放出を巡る世界の反応…中国の「核汚染水呼ばわり」「水産物禁輸」は結局、政治的な“情報工作”“外交戦”でしかない』で示したように、国際社会も総じて処理水海洋放出への理解や支持表明や日本産食品の輸入規制解除が相次ぐ中、中国や北朝鮮が事実と科学に背を向け逆行している状況だ。
こうした輸出入規制について言えば、中国はこれまでもたとえば2010年のレアアースであったり、日本以外にも台湾産パイナップル、フィリピン産バナナ、オーストラリア産石炭などに対して事実上の政治的報復として常習的に繰り返してきた“前科”が無数にある。
今回もその一例を重ねたに過ぎず、これは「風評問題」ではない。極めて政治的な問題であり、文字通りの外交・情報戦と言える。
このような状況で、「日本が汚染されている」かのような極めて侮辱的・差別的な中国の横暴を「失政がもたらした惨事」と日本側に責任転嫁して正当化し、理不尽な被害を受けた当事者の救済すら「ナショナリズムの動員」などと侮辱して邪魔することが一体誰のためになり、何に利するというのか。

（略）

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は9月6日のニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、こうした状況に疑問を呈した。
「（中国向け水産物の輸出額減少を受け）『だから処理水放出なんかダメだ』と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、『中国政府に屈してどうするのだ』と思うのですが。
少しおかしいですよね。もともと『リベラル』と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという」
https://gendai.media/articles/-/116323

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【独自】中国首相が処理水めぐり日本批判せず　G20サミット

　インドで開幕したG20サミットの会議で、中国が処理水を巡る日本への批判をしていなかったことが分かりました。日本政府は中国側の意図を慎重に分析しています。

　（政治部・千々岩森生記者報告）
　岸田総理より先に順番が回ってきた中国の李強首相からは、処理水に関する発言も、日本を批判する言葉も聞かれませんでした。

　9日の会議で岸田総理大臣は、中国を念頭に「突出した行動を取っている」と述べ、日本産水産物の輸入を全面停止した対応を批判しました。

　ただ、先に発言した中国の李強首相が日本を批判しなかったため、岸田総理も中国を名指しすることは避け、「一部の国が」との表現にとどめました。

　李強首相は、6日にインドネシアで行われたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議では「核汚染水」という言葉を使って日本を強く批判しました。

　ただ翌7日は、日本を名指しすることを控え、さらに9日は批判自体がなくなっており、日本政府は中国の対日外交に変化が表れるか見極める方針です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000315221.html

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中国、日本の世論を見誤ったか　典型的な「わな」に　専門家の見方

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、中国政府は8月24日に日本産の水産物の輸入を全面的に停止しました。その後、中国からとみられる嫌がらせ電話が日本に相次ぎ、中国にある日本人学校に石や卵が投げ込まれる事件も起きました。

　日中関係の現状をどう見るのか。現代中国政治が専門の小嶋華津子・慶応大学教授に話を聞きました。

　――中国の対応の背景にどんな事情があるのでしょうか。

　日本政府が2021年4月に処理水の放出計画を発表して以降、中国政府は処理水を「核汚染水」と呼んで放出に反対してきました。中国社会で近年、食の安全や環境問題への関心が高まっていることを背景に、日本で想像されている以上に中国では大きな問題になっていきました。まず、そのことを認識したほうがいい。

　中国政府は強い姿勢で対応しないわけにはいかなかったと言えます。その一方で、処理水が危険だという世論を喚起してきたことで、外交の選択肢が狭められるという、これまでにもたびたび見られた典型的なわなに陥りました。

「中国は、日本を揺さぶれると思った」
　――中国側にはどんな意図があると見ていますか。

　中国は日本産水産物の全面禁…

https://www.asahi.com/articles/ASR964DNRR80UHBI035.html

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ホタテ、ブリ…輸出できず「億単位の損失」も　中国禁輸、業者に影響

　東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まって1週間。中国が日本の海産物の全面禁輸に踏み切り、生産現場にも影響が出始めている。

輸出できず、積み戻しも

　「中国向けに輸出した水産物が通関できず、積み戻されている」「ホタテが中国に輸出できず、地域によっては冷凍庫に余裕がなくなってきている」

略

　「ホタテの水揚げは10月ごろから年明けにかけて本格化する。このまま行けば影響は避けられない」

　「中国国内の景気や円安、コロナからの回復、貝殻付きOKの売りやすさなど理由は様々だが、最も重要な取引先となっていたことは間違いない」と道の担当者は話す。

新たに販路開拓、でも「買いたたかれる」

　冷凍ホタテを主に扱う、首都圏の水産物専門商社の社長は「ここ数年、中国向けの輸出が好調で良い思いをしてきた」と明かす。それが一転、「今は本当に厳しい」と言う。

　年間の売上高が数十億円規模…

https://www.asahi.com/sp/articles/ASR805Q1MR80UTIL018.html

日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK | 中国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014178121000.html

2023年8月29日 23時45分

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。

そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止することだ」と従来の主張を繰り返しました。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。



※関連リンク
https://www.fmprc.gov.cn/fyrbt_673021/202308/t20230829_11134867.shtml

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共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後、日本国内で中国から発信されている嫌がらせ電話が多数発生していることについて、「迷惑電話がかかってくるだとか、（中国の日本人学校に対して）石が投げられる事態が報告されている。日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなく、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだ」と語った。

放出に関しては「近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だが、きちんと説明する外交努力を行ってきただろうかというと怠ってきたと言わざるを得ない。事態を解決する責任は日本政府にある」と断じた。

https://www.sankei.com/article/20230828-46WKEXK54ROQXL5465XPYOZ4SA/

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【北京共同】中国・人民日報系の環球時報は２２日夜、日本政府が決定した福島原発処理水の海洋放出について「国際社会はこの問題で無期限に日本の責任を追及する」と題する社説を電子版に掲載し、海洋放出を「犯罪行為」と批判した。

　香港メディアによると在香港日本総領事館が入るビルの前で２２日、立法会の議員数人が「核廃水の放出に反対」などとするスローガンを掲げ、抗議活動を行った。

　環球時報の社説は、岸田首相が日米韓首脳会談の直後に海洋放出を表明したと指摘し「日米韓が核汚染水の放出問題で政治的な取引をした疑惑がある」とした。「８月２４日は海洋環境の災難日として歴史に記録されるだろう」とした。

https://www.daily.co.jp/society/science/2023/08/23/0016730149.shtml

>>2023/6/30 17:10
産経新聞

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。

物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。

続きは↓
https://www.sankei.com/article/20230630-GVHDY3KMP5JAND6AK43SP45HYY/

先端技術を中国企業に漏えいした疑いで、産業技術総合研究所の中国人研究員が逮捕されたことを受け、中国政府は日本側に「重大な懸念」を伝えたと明らかにしました。

中国外務省　毛寧報道官
「私たちはすでに外交ルートを通じて、日本側に重大な懸念を表明し、中国国民の合法的権益を着実に守るよう要求した」

これは、茨城県つくば市の「産業技術総合研究所」の主任研究員・権恒道容疑者（59）が「フッ素化合物」の合成に関する先端技術の情報を中国企業に漏えいした疑いで警視庁の公安部に逮捕されたものです。

これについて中国外務省の報道官は「報道に留意し、高度に注目している」とした上で、外交ルートを通じて、日本側に対し「重大な懸念」を表明したことを明らかにしました。また「日本側が着実に市場経済と公平競争の原則を尊重し、両国の科学技術交流と協力のために良好な環境を作り出すよう希望する」としています。

TBS NEWS DIG
2023年6月19日(月) 19:49
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/551618?display=1