LGBT

>>9/23(土) 18:28配信
産経新聞

戸籍上の性別を変更する上で性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は２３日、東京都内で合憲判決を求めるデモ活動を行った。

手術要件が不要となれば、安易な性別変更が横行し社会が混乱しかねず、自民党の保守系議員を中心に懸念する声が上がっている。

この日のデモでは約２０人の女性がＪＲ新宿駅周辺を練り歩き、「手術要件を撤廃するな」「男は女ではない」「人間の性別は遺伝子が決める」「女性だけの女子トイレを返せ」などと声を上げた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f040817573c4bee36d19ed9e6975018b47803c
※前スレ
性別変更の適合手術要件撤廃に反対　女性団体がデモ　「女性だけの女子トイレを返せ」 ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1695603547/

★ 2023/09/25(月) 07:44:50.21

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音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員）@otokita
本日の参議院本会議にて、修正協議に尽力してきた「LGBT理解増進法案」が可決されました。

両方のお立場から、様々なご意見を頂戴してきました。修正なくしては成立しえなかったと思いますし、法律ができて良かったと思える未来となるよう、引き続き努力をしていきます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014100991000.html


小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
音喜多氏の恐ろしいところは、人権侵害だろうか、憲法違反だろうか、何も悪びれることなくあっけらかんと自分の主張を言い放つことができることだ。維新の修正による第12条に「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、すべての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」とある。

これほどすさまじい差別条文は日本国憲法の下の法律にはもはや存在しないのではないか。
（かつては優生保護法などにあった）

要するに、官民のさまざまな取組において、「ジェンダーアイデンティティにかかわらず」、すなわち、LGBTの尊厳や権利を無視してよいと書いてある。

そして、「すべての国民が安心して生活生活することができることとなるよう、留意するものとする」によって、差別、偏見、無関心でも何でもLGBTの権利より優先することになり、そしてそれは「正当な差別」として保護されることを意味する。

これは差別促進法そのものとしか言いようがない。

もし、維新が野党第一党になれば、自民党の悪政に維新の悪政が加わって、こうした恐ろしい憲法改悪や違憲立法が次々と強行されることになるだろう。

自維政治は本当に恐ろしいものです。
絶対に阻止しなければなりません。

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同性婚認めぬ規定「違憲」　「立法裁量の範囲超える」―名古屋地裁

　同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、愛知県の同性カップルが国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は現行法の規定について、同性カップルを保護する枠組みすら与えていないことは「国会の立法裁量の範囲を超える」と指摘し、違憲と判断した。原告側の請求は棄却した。

　西村裁判長はまず、婚姻の自由を保障した憲法２４条１項は異性間の婚姻のみを想定していると指摘した。

　その上で、婚姻や家族に関する法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」とする同条２項に違反するかを検討。同性カップルは法律婚によって生じる重要な人格的利益を享受できておらず、保護する枠組みすら与えていないことは「国会の立法裁量の範囲を超える」として違憲と判断した。

　同様の理由で、法の下の平等を保障した憲法１４条１項にも違反するとした。

　全国５地裁に起こされた同種訴訟では４件目の判決で、違憲判断は札幌に続き２件目。過去３件はいずれも請求を棄却したが、憲法判断は分かれていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053000554&g=soc

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「差別許されぬ」を削除　ＬＧＢＴ法、自民が修正案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050800902&g=pol

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性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

以下略
https://www.sankei.com/article/20230501-G2ZLVYKWINOIVNPFJBSTRIARQE/

　自民党は２８日、性的マイノリティに関する特命委員会、内閣第１部会の合同会議を党本部で開き、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案を巡る議論を本格化させた。２１年には法案の内容を巡り自民内で異論が噴出し提出が見送られた。今回もそうした経緯を踏まえ、保守系議員から法案への反対が相次いだ。推進派の議員は早期成立を求め意見が対立した。大型連休明けの５月８日に再び議論する。

　岸田首相は５月のＧ７広島サミット前成立を求める公明党の立場に理解を示すが、自民内の合意形成を図れるかどうかが焦点だ。内閣第１部会長の森屋参院議員は「国会会期を勘案しながら、まとめ上げていく」と述べるにとどめた。

ロイター2023年4月28日8:00 午後11時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJP2023042801001404