2023年6月

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４～５世代にわたり住んでいるのに…日本、在日韓国人に投票権認めない理由
6/23(金) 10:10配信 中央日報日本語版

在日韓国人１０００人余りが２００１年６月、東京・日比谷公園で民団主催で開かれた「永住外国人への地方参政権付与決議大会」に参加し、日本国会に関連法案通過を促している。［中央フォト］

韓国で外国人の地方選挙投票権をめぐる議論が起き、日本の状況にも関心が集まっている。当初、２００５年に国会で外国人の投票権を認める公職選挙法が可決された当時、日本国内の在日韓国人の参政権要求を国家的に支援するという意味が込められていたためだ。

結論的に、日本では中央選挙・地方選挙のいずれも外国人の投票権を認めていない。日本国憲法第１５条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定しており、これにより日本国籍を持つ成人にのみ投票権を付与する。したがって、外国人が選挙権を取得するためには、日本に帰化して日本国籍を取得することが必須だ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/5092500cfd6fd7fa5df45930288fa269b62f0776

●運転免許証で本人確認できなくなる!?
　2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を
マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。

では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。

　運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され
政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。

　具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードの
ICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。

その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。

　また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど
さまざまな公的証明書がマイナカードへと集約する動きとなっています。

そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では
運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。

　具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は
マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。つまり、銀行口座の開設や携帯電話の契約などでは
マイナカードを用いて本人確認することとなるのです。

運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止すると明記しています。

続きはくるまのニュース 2023/06/27 8:10
https://kuruma-news.jp/post/661910


★1が立った時間 2023/06/28(水) 08:32:50.20
※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687908770/
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687916427/
★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687922772/
★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687927823/
★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687935016/
★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687946287/

NHKは27日、2022年度決算を発表した。事業収入は前年度比0.6％減の6965億円。その大半を占める受信料収入は受信契約総数が11万件減少したことなどで、同1.1％減の6725億円となった。

　事業支出は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度まで抑制されていた番組・取材活動が回復したことなどにより、同1.4％増の6702億円となった。

　収入から支出を引いた事業収支差金は、前年度から137億円減の263億円だった。事業収支差金などは財政安定のための財源に繰り入れており、繰越金の残高は22年度末で2618億円となった。一部は今年10月に行われる受信料値下げの原資に充てられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ffad81261b9b4edd210f048dbe6bea8b384586a4

厚生労働省は26日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、夏から試験的に医師の処方箋なしでの販売の運用を開始することを決めた。

試験運用は調査研究として来年3月まで実施、地域の偏りがないように全都道府県で選定する。
同日の検討会議で「課題に対応した上で早期の（正式な）市販化が望まれる」と促した。

現在は医師の処方箋がある場合に購入が可能だが、避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐため「全面的な市販化を早急に実現してほしい」という要望が出ていた。正式な市販化には、ほかに薬事承認の手続きが必要。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
緊急避妊薬、処方箋不要に　厚労省、夏から試験運用
共同通信｜2023年6月26日21時50分
https://www.47news.jp/9508437.html

※関連スレ（dat落ち）
「ただただ焦った」“72時間のタイムリミット”「緊急避妊薬」処方箋なしで店頭販売するか　厚労省が議論　パブコメ賛成9割以上 [煮卵オンザライス▲★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683937123/

アフターピル処方「内診」求めず　厚労省専門部会、添付文書を改訂 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643031305/

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病で困窮する外国人、生活保護の外　ガーナ人男性、利用求める訴え

　日本に住むガーナ人の男性が生活保護の利用を求めて自治体を相手に裁判を起こしている。透析治療中で母国に帰れず、働くことも認められない状況で「外国人にも生きる権利を保障してほしい」と訴える。
在留外国人が過去最多となり、困窮者も増えているが生活保護を利用できる人は限られる。外国人の生存権をどう保障してい…

https://www.asahi.com/articles/DA3S15666261.html

岸田総理は、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づき、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている
資産・貯金を投資へシフトさせることを、金融機関に要請したことが明らかになった。

岸田総理は、6月21日に都内で開催された全国信用金庫大会に出席し
「岸田政権が掲げる新しい資本主義は、様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して、力強い成長を実現することで
持続可能で、包摂的な経済・社会を創り上げていく包摂的なパッケージです。その重要な柱として、昨年11月、スタートアップ育成計画と資産所得倍増プランを策定し、実行しています」との旨を述べた。

その後に、岸田総理は「本年を資産所得倍増プラン元年として、NISA（非課税投資）の抜本的な拡充・恒久化や
iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改革など、貯蓄から投資へのシフトを着実に実行してまいります。
是非、家計との接点を担う皆様方に、お力添えを頂きたいと思っております」との旨を述べた。

続きはASEANPortal 2023年6月23日
https://portal-worlds.com/news/asean/31237

関連ソース
家計金融資産を「開放」するとどうなるのか？～「骨太の方針」の行先～
Yahooニュース(note) 2023/06/23 18:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b174eba746149a55ecd1487034750338bd6255


★1が立った時間 2023/06/24(土) 09:17:17.23
※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687565837/
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687570600/
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687576851/
★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687586511/

ふるさと納税　過去最大97億円流出　世田谷区長「耐えられない」　国による制度見直し訴え

　東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。
　流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。
　区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出は寄付の数倍の規模で増えており、区の担当者は「本来ならできる事業まで手が回らなくなる」。区長は税控除率の引き下げや交付金による補塡（ほてん）を国に求めた。（原田遼）


東京新聞　2023年6月23日 07時17分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/258413
★1　2023/06/23(金) 10:03:02.44
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687496501/

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『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え　自身も「廃業も視野に入っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96a9942d3c3284a5b8c0a5ff4f624e5cde1f747

『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。

（続きは長いのでリンク先を読んでね！）

　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆したものだ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国に対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費確保を求めている。日本は非加盟だが、バイデン氏は「日本も巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か」と述べ、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールした。

6/21(水) 17:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8cf81acf1446ce24ddd92496ade0ed6210949ad

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立憲「紙の保険証を守る夏にしたい」 マイナ問題で閉会後も首相追及の姿勢

また、政府が、現在の健康保険証を来年秋に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針について、安住氏は「紙の保険証を残せという気持ちは国民の偽らざる気持ちだ。政府は、国民に背を向けて突っ走ると見得を切っているので、そうであるならば保険証を守ろうという夏にしたい」と述べた。

https://www.fnn.jp/articles/-/545087