自由民主党

　初日は、入国手続を終えてホテルでの結団式となっているが、食事にうるさいセンセイ方のためだろうか、そこにはわざわざ「肉料理」と記されている。

　2日めは朝食の後、10時からは国民教育・青少年省の担当者からブリーフィング（簡潔な説明）を1時間。なんと、午前中の予定はこれで終了だった。昼食として一行は、「魚料理」を堪能している。

「1949年創業の老舗レストランです。ランチは30ユーロ（約4700円）からコースが食べられます」（現地駐在員）

　午後にはフランスの国会議員2組と1時間ずつ面会が設定されているが、“お仕事” はここまで。リュクサンブール宮殿（国会議事堂）をガイドツアーで見学し、「10分程度」とされるエッフェル塔での観光には、旅程表では30分が割かれていた。

　そして夜こそが、この日の目玉だったのかもしれない。2時間の自由行動の後、20時半からセーヌ川で、2時間半の優雅なディナークルーズが組まれていた。

　3日めは、さらに観光色が強い。国会議員らには午前中に1時間の保育園視察があるものの、他の参加者は14時40分まで研修はない。国会議員らも早々に合流し、シャンゼリゼ通りでの自由行動が2時間以上。旅程表には「ショッピング等をお楽しみください」とわざわざ書かれ、はしゃぎっぷりが伝わってくる。

　元自民党職員で政治アナリストの伊藤惇夫氏は、この「実働6時間」の旅程表を見て、「“観光旅行” と受け止められても仕方がない」と思ったという。伊藤氏が続ける。

「これだけ自由時間がある視察を見たことがありません。この日程を決めた人物は、視察の目的がこれで果たせると、なぜ考えたのか。団長の松川さんは、党費を使ったことは認めているので、党員に説明する責任があります」

　そして、この「研修ノート」には、さらなる問題が隠されていた。視察の参加メンバーが掲載された「団員名簿」では、同行していた松川議員の次女が、38人の派遣団員に含まれているのである。







https://smart-flash.jp/sociopolitics/247016/
※前スレ
今井絵理子・松川るいが参加した「パリ視察」…研修はわずか6時間、セーヌ川クルーズや買い物 ★3 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691333655/

★ 2023/08/06(日) 11:57:39.80

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243PY0U3A520C2000000/

日本経済新聞社の世論調査で、次の衆院選で投票したい政党または投票したい候補者がいる政党を聞いた。自民党は36%、公明党は3%だった。日本維新の会が16%となり野党第1党の立憲民主党の10%を上回った。

世代別にみると18〜39歳は自民党が43%と全体に比べて高く、維新は11%、立民は5%だった。

40〜50歳代は自民党が34%、維新が17%、立民が6%で、60歳以上はそれぞれ36%、18%、15…

>>2023年5月11日 21時23分
NHK

国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。

自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。

しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。

法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。

その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014064521000.html

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
内閣支持率は46％、不支持35％

　共同通信社の全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は46.6％で前回調査から8.5ポイント増となった。不支持は35.5％で、支持が不支持を上回った。

https://nordot.app/1025305854358274048

　自民党は２８日、性的マイノリティに関する特命委員会、内閣第１部会の合同会議を党本部で開き、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案を巡る議論を本格化させた。２１年には法案の内容を巡り自民内で異論が噴出し提出が見送られた。今回もそうした経緯を踏まえ、保守系議員から法案への反対が相次いだ。推進派の議員は早期成立を求め意見が対立した。大型連休明けの５月８日に再び議論する。

　岸田首相は５月のＧ７広島サミット前成立を求める公明党の立場に理解を示すが、自民内の合意形成を図れるかどうかが焦点だ。内閣第１部会長の森屋参院議員は「国会会期を勘案しながら、まとめ上げていく」と述べるにとどめた。

ロイター2023年4月28日8:00 午後11時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJP2023042801001404

　政府の経済財政諮問会議（議長=岸田文雄首相）は26日、少子化対策によってどれくらい出生率や人口を増やせるかの試算値を公表した。児童手当や住宅支援などの支出を国内総生産（GDP）比で1%程度（約5兆円）増やすと、出生率が0.05－0.1上がり、対策をとらない場合と比べて2060年時点の人口が90万－180万人増えるとしている。

　長期的な政策投資の効果を分析することで、どういった政策を優先すべきかを議論する狙いで、同会議の民間議員4人が提出した。先行研究から出生率の上昇に効果がありそうな高等教育や住宅支援の拡充、男性と女性の家事時間の格差解消などのデータを抽出して、効果を分析した。

　男性の家事参加を経済協力開発機構（OECD）加盟国のうちデータのある30カ国の平均まで引き上げると、女性の家事や育児の負担が減り、出生率が0.1上がるという。働く人の所得が毎年2%上昇した場合も0.1上がり、若年層に重点的に賃上げの原資が配分された場合はさらに0.1上がるという。

　試算は、合計特殊出生率が21年時点の1.30から30年にかけて一定のペースで上昇し、その後は上昇した水準で推移するのを前提としている。出生率1.30のままだった場合、60年時点の人口は約8900万人。一方、これらの施策が実行された場合は最大730万人程度増える計算となる。

　資料では、「各種の支援策に…(以下有料版で，残り220文字)
朝日新聞　2023年4月27日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR4V72G8R4VULFA01D.html?iref=comtop_7_04

4/26(水) 11:25配信
産経新聞

岸田文雄首相は２６日の参院本会議で、和歌山市の首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件の際の対応をめぐり、野党が谷公一国家公安委員長の更迭を求めたのに対し、「谷氏は必要な指示、情報収集を行ったと聞いている。引き続き職務にあたってほしい」と述べ、続投させる考えを示した。

谷氏は２５日、自民党議員のパーティーで、警察庁から事件の連絡を受けた後も視察先で「うな丼をしっかり食べた」と発言した。

立憲民主党の宮口治子参院議員は２６日の本会議で「危機感も緊張感もない人物に要人警護の責任を担わせてよいのか。『うな丼大臣』は即刻更迭をしてほしい」と求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/adf1cc6f046d5708ebfeca37c1a93cec03ee8c88