少子化対策

　政府は2日、岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」の会合を官邸で開いた。児童手当の拡充などに向け、追加で必要となる年間3兆円台半ばの財源について、確保策の検討に着手した。首相は「次元の異なる少子化対策」に関し「来年の通常国会での法案提出に向け、制度設計を急がなくてはならない」と述べ、具体化の作業を加速するよう関係閣僚に指示した。

　6月決定の「こども未来戦略方針」は、社会保障費の歳出削減や、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設して財源を確保するとした。政府は、支援金の負担は1人当たり月500円程度、総額年1兆円程度とすることを検討。社会保険料への上乗せや、社会保障費の削減には反発も予想される。

　会合には首相のほか、新藤義孝経済再生担当相、加藤鮎子こども政策担当相が出席。経済団体や子育て支援団体代表ら有識者も参加した。

　こども未来戦略方針は、児童手当の所得制限撤廃や、育児休業給付の拡充、出産費用の保険適用などを盛り込んだ。


共同通信　10月2日12時31分
https://www.47news.jp/9936279.html
★1　2023/10/02(月) 17:16:52.39
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696234612/

関東学院大学教授で経済や財政、少子化問題に詳しい島澤諭さんに、政府が発表した少子化対策について話を聞きます

年金には200兆円もの貯金がある

――政府が発表した異次元の少子化対策ですが、少子化は止められるのでしょうか。

残念ながら少子化は止まらないと思います。これまで効果がなかった少子化対策の延長線上で予算規模を3兆円台半ばまで膨らませている形になります。それも、岸田総理の方針のもと予算規模ありきで決まった印象があります。

――島澤さんが考える対策は「第1子に1000万円の給付を」とのことですが、説明をお願いします。

子ども1人にかかる子育て費用は約3000万円といわれています。少子化の原因は、金銭面から第1子を持つことを諦めることにあります。

第1子の際に1000万円を出産一時金として支給し、子どもを持つハードルを下げることが必要だと思います。

――これだけの金額になると、財源が気になりますが、どこから持ってくるのでしょうか。

財源はあります。年々増える一方の社会保障の財源を確保するために、消費税の引き上げをしていますが、実は年金には200兆円もの貯金があります。2022年に生まれた第1子は、36万人弱でした。その子どもたちに1000万円を支給したとして、毎年3兆円台半ばの予算が必要になります。それを取り崩して、1年分の年金給付額である50兆円を残したとしても、まだ数十年分の財源が確保できるということになります。

――画像のグラフの青色部分、50兆円が納付されるお金ですね。赤色の150兆円が、手付かずになっているお金のため、ここを取り崩すということでしょうか。

1年分の余裕を持たせて、残り150兆円は寝かせておいても仕方がないため、それを有効活用するという趣旨です。

――この積立金を毎年3兆円ほど取り崩していく、制度上では年金に問題ないのでしょうか。

そもそも、年金の積立金は取り崩していくことが想定されて運用されています。

――ただ、最近では年金の受給額が減ったこともあり、反発があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

異次元の少子化対策の財源として、社会保険料への上乗せが検討されていたということは、記憶にあると思います。

そもそも少子化対策で子どもが増えれば、社会保障財政が安定化し、全ての国民の利益になるという理屈でした。そのため、年金の積立金を取り崩して財源にしたとしても、子どもが増えれば年金の担い手が増えることになりますので、問題ないと思います。

――「36万人弱の第1子に1000万円給付」という異次元な案ですね。

岸田総理は異次元の少子化対策に取り組むと表明されました。国難とも称される少子化なので、第1子に1000万円給付するほどの、思い切った改革を実行する覚悟が求められているのではないかと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bdaa9287b3722fac871d9c0f94ac1a8ac87a536a

★１　2023/06/12(月) 14:25:18.23
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686563915/

https://news.yahoo.co.jp/articles/07c83194963547d704f81558a98e93341f74006b

立憲民主党の岡田克也幹事長は３日、政府の「次元の異なる少子化対策」素案に関し、財源確保策の提示を年末に先送りした岸田文雄政権を批判した。２１日の今国会会期末までの衆院解散と、それに伴う衆院選があり得るとした上で「良い話だけ並べて選挙をやり、選挙後に増税するようなインチキな政治は願い下げだ」と述べた。千葉県木更津市での集会で語った。

同時に「批判があっても正直に説明し、国民に判断してもらうのが政治だ」と強調した。早期解散を見据え、選挙準備を加速させる考えも示した。

　「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が財源確保のために検討する社会保険料への上乗せ額について、国民1人あたり月500円程度と試算していることがわかった。医療保険料とあわせて「支援金」として徴収する方向で、企業にも同程度の負担を求める。

会保険料上乗せ、理解求める政府　歳出改革効果で「負担増なし」？
　岸田政権は2024年度から児童手当の拡充などを含む「加速化プラン」を段階的に始める方針で、事業費は年3兆円規模を想定。必要な財源のうち1兆円程度は社会保険料に上乗せする「支援金制度」を創設して賄う考えだ。

　具体的には医療保険の活用を検討している。会社員らが入る健康保険組合や協会けんぽ、自営業やフリーランスの人らの国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療などを含めて、全世代に負担を求める。

　試算によると、支援金として…以下有料版で残り207文字)

朝日新聞　2023年5月26日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR5T6X8WR5TUTFL00G.html?iref=comtop_7_02

>>2023年5月7日 13時17分
NHK

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。

これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059481000.html
※前スレ
【少子化対策】加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない” [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683467627/

★ 2023/05/07(日) 22:53:47.83

財務省は28日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で少子化対策の議論を始めた。財源について「企業を含む社会・経済の参加者全員が広く負担する新たな枠組みの検討が必要」と指摘した。委員からは社会保険料や税の組み合わせを求める意見が出た。

会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長が28日の会合後に記者会見した。増田氏は「資産課税なども含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきだという意見があった」と紹介した。

政府による経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）のとりまとめに向け、5月中にも建議（意見書）の提出をめざす。

財務省は少子化対策の方向性として①男性育休の取得促進など父親の参画拡大②子育て支援や女性活躍を進める企業に対するインセンティブ強化③非正規で働く人への雇用保険適用拡大や育児との両立支援④児童手当などの拡充――を挙げた。

新たな財源を確保しながら社会保障分野の歳出改革も促す。育休給付や児童手当の拡充、保育所の質の向上など制度を横断して政策を強化すべきだと指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282XU0Y3A420C2000000/

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「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、
社会の意識は変わるのでしょうか。

赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こども未来戦略会議」の出席者です。岸田総理が掲げる異次元の
少子化対策実現に向けたこども政策や、その財源について話し合う会議の2回目が開催されました。

こうした中…

大きな声で元気いっぱい泣く子ども。いま、「子どもの声」をめぐり、議論が巻き起こっています。

（中略）

10年ほど前からある公園の廃止が決まり、撤去作業が先週から始まりました。そのきっかけは、一部の住民からの「子どもの声がうるさい」という“苦情”でした。
こうした事例も踏まえ、政府は「子どもの声は騒音ではない」と法律で定めることも視野に検討に入りました。

政府関係者
「ドイツでは、法律で騒音の定義が『騒音（こどもを除く）』となっている。日本も一部の自治体で条例として定められているが、それをもっと広めていきたい」

国会でも…

自民党　小泉進次郎元環境大臣
「『子どもの声は騒音ではない』。社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取り組みなんだろうなと」

岸田総理
「子どもの声が騒音であるという声に対して、我々は改めて、考えを改めなければいけない。これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたい」

取り組みに前向きな考えを示しました。

今年の夏をめどに政府がスタートさせる「国民運動」のひとつとして盛り込めないか、こども家庭庁を中心に調整が進められています。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/0271942b6eb5d13e7ba31ec473b157a900dfd8c8

　政府の経済財政諮問会議（議長=岸田文雄首相）は26日、少子化対策によってどれくらい出生率や人口を増やせるかの試算値を公表した。児童手当や住宅支援などの支出を国内総生産（GDP）比で1%程度（約5兆円）増やすと、出生率が0.05－0.1上がり、対策をとらない場合と比べて2060年時点の人口が90万－180万人増えるとしている。

　長期的な政策投資の効果を分析することで、どういった政策を優先すべきかを議論する狙いで、同会議の民間議員4人が提出した。先行研究から出生率の上昇に効果がありそうな高等教育や住宅支援の拡充、男性と女性の家事時間の格差解消などのデータを抽出して、効果を分析した。

　男性の家事参加を経済協力開発機構（OECD）加盟国のうちデータのある30カ国の平均まで引き上げると、女性の家事や育児の負担が減り、出生率が0.1上がるという。働く人の所得が毎年2%上昇した場合も0.1上がり、若年層に重点的に賃上げの原資が配分された場合はさらに0.1上がるという。

　試算は、合計特殊出生率が21年時点の1.30から30年にかけて一定のペースで上昇し、その後は上昇した水準で推移するのを前提としている。出生率1.30のままだった場合、60年時点の人口は約8900万人。一方、これらの施策が実行された場合は最大730万人程度増える計算となる。

　資料では、「各種の支援策に…(以下有料版で，残り220文字)
朝日新聞　2023年4月27日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR4V72G8R4VULFA01D.html?iref=comtop_7_04