外交

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魚のトリチウム「不検出」　処理水放出後初分析で

　水産庁は26日、福島第1原発の処理水放出初日の24日に周辺海域で網を設置し採取した魚の検査について、放射性物質トリチウムの濃度は検出限界値未満で「不検出」だったとの分析結果を公表した。

https://nordot.app/1068058974571496206

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【北京共同】中国・人民日報系の環球時報は２２日夜、日本政府が決定した福島原発処理水の海洋放出について「国際社会はこの問題で無期限に日本の責任を追及する」と題する社説を電子版に掲載し、海洋放出を「犯罪行為」と批判した。

　香港メディアによると在香港日本総領事館が入るビルの前で２２日、立法会の議員数人が「核廃水の放出に反対」などとするスローガンを掲げ、抗議活動を行った。

　環球時報の社説は、岸田首相が日米韓首脳会談の直後に海洋放出を表明したと指摘し「日米韓が核汚染水の放出問題で政治的な取引をした疑惑がある」とした。「８月２４日は海洋環境の災難日として歴史に記録されるだろう」とした。

https://www.daily.co.jp/society/science/2023/08/23/0016730149.shtml

Polish President Calls for All (U.S.) Hands on Deck
ポーランド大統領、全総力を挙げることを要請

ポーランド大統領は「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が帝国主義の復活を目指しており、米国の兵士がヨーロッパで命を犠牲にする必要がないよう
今すぐ阻止しなければならない」と主張した。
ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領はワルシャワの大統領官邸で行われた、ワシントンポスト紙との1時間にわたるインタビューの中で衝撃的な発言をした。
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ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が帝国主義の野心を抱いていると非難し、二度の世界大戦であったように
米国兵がヨーロッパに介入する事態にならないよう、今すぐプーチン大統領を引きずり下ろすよう訴えた。
2022年にロシアがウクライナ侵攻をして以来、1939年に共産主義のロシアに侵攻されたポーランドは、大陸におけるウクライナの最も強固な同盟国となっている。
「今すぐロシアの侵略を止めなければ、非常に高い代償を払うことになるだろう」とドゥダ氏は言う。

ロシア外務省は金曜日の声明で、レーガン・ゴルバチョフ原則を再確認した。
レーガン・ゴルバチョフ原則とは、1985年にロナルド・レーガン元米大統領とミハイル・ゴルバチョフ元ロシア大統領が行った共同声明に言及したもので、「核戦争に勝つことはできないし、決して起こしてはならない」と述べている。
ロシア指導部は「核戦争は許されないという原則を固くコミットしている」と述べた。
ロシアの軍事ドクトリンでは、核兵器はロシア国家存立危機事態が発生した場合に使用を認められるとしている。

TheEuropeanConservative 2023/8/13 ソース英語『Polish President Calls for All (U.S.) Hands on Deck』
https://europeanconservative.com/articles/news/polish-president-calls-for-all-u-s-hands-on-deck/

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691940020/

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福島みずほ　参議院議員　社民党党首
@mizuhofukushima
滞在できないより滞在できた方が良いに越した事は無いけれど、なぜ140人なのか。小さいときに日本に来た子どもは対象外。親が不法に入国した場合は子どもは救済されない。しかし、難民の人たちは他人のパスポートで来る人が多いことも知ってほしい。

https://sdp.or.jp/

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASR756H66R75UTNB011.html

>>2023/6/30 17:10
産経新聞

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を中国が主張していることについて、玉城デニー知事が県議会で「発言しないことも選択肢」などと答え、物議をかもしている。玉城氏は７月３日から訪中するが、その際の言動を危ぶむ声が強まっている。

物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。

続きは↓
https://www.sankei.com/article/20230630-GVHDY3KMP5JAND6AK43SP45HYY/

　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆したものだ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国に対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費確保を求めている。日本は非加盟だが、バイデン氏は「日本も巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か」と述べ、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールした。

6/21(水) 17:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8cf81acf1446ce24ddd92496ade0ed6210949ad

先端技術を中国企業に漏えいした疑いで、産業技術総合研究所の中国人研究員が逮捕されたことを受け、中国政府は日本側に「重大な懸念」を伝えたと明らかにしました。

中国外務省　毛寧報道官
「私たちはすでに外交ルートを通じて、日本側に重大な懸念を表明し、中国国民の合法的権益を着実に守るよう要求した」

これは、茨城県つくば市の「産業技術総合研究所」の主任研究員・権恒道容疑者（59）が「フッ素化合物」の合成に関する先端技術の情報を中国企業に漏えいした疑いで警視庁の公安部に逮捕されたものです。

これについて中国外務省の報道官は「報道に留意し、高度に注目している」とした上で、外交ルートを通じて、日本側に対し「重大な懸念」を表明したことを明らかにしました。また「日本側が着実に市場経済と公平競争の原則を尊重し、両国の科学技術交流と協力のために良好な環境を作り出すよう希望する」としています。

TBS NEWS DIG
2023年6月19日(月) 19:49
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/551618?display=1

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https://imgur.com/

動画は２▼

動画
https://www.youtube.com/watch?v=vue-Mf4rCD4