国防

　【ワシントン＝田島大志】米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆したものだ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国に対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費確保を求めている。日本は非加盟だが、バイデン氏は「日本も巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か」と述べ、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールした。

6/21(水) 17:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8cf81acf1446ce24ddd92496ade0ed6210949ad

先端技術を中国企業に漏えいした疑いで、産業技術総合研究所の中国人研究員が逮捕されたことを受け、中国政府は日本側に「重大な懸念」を伝えたと明らかにしました。

中国外務省　毛寧報道官
「私たちはすでに外交ルートを通じて、日本側に重大な懸念を表明し、中国国民の合法的権益を着実に守るよう要求した」

これは、茨城県つくば市の「産業技術総合研究所」の主任研究員・権恒道容疑者（59）が「フッ素化合物」の合成に関する先端技術の情報を中国企業に漏えいした疑いで警視庁の公安部に逮捕されたものです。

これについて中国外務省の報道官は「報道に留意し、高度に注目している」とした上で、外交ルートを通じて、日本側に対し「重大な懸念」を表明したことを明らかにしました。また「日本側が着実に市場経済と公平競争の原則を尊重し、両国の科学技術交流と協力のために良好な環境を作り出すよう希望する」としています。

TBS NEWS DIG
2023年6月19日(月) 19:49
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/551618?display=1

>>2023年5月11日 21時23分
NHK

国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。

自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。

しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。

法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。

その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014064521000.html

NATOが東京に拠点　2024年、サイバーなど協力強化
対中ロにらむ　自衛隊の演習参加検討
安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。
詳細はソース 2023/5/3
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ETO0V00C23A4000000/

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683120060/

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
5/3(水) 12:21配信
ＳＢＣ信越放送

憲法記念日の3日、長野県松本市では憲法9条に基づく平和主義を掲げる市民団体が講演会を開きました。

講演会は、中信地区で活動する「本気でとめる戦争!中信市民連合」が開いたもので、およそ120人が参加しました。

この中で、防衛省を長年取材している共同通信社専任編集委員の石井暁（いしい・ぎょう）さんが、「『戦争ができる国』から『戦争をする国へ』」をテーマに政府の防衛政策の転換について解説しました。

市民団体の代表は「戦後の分水嶺に差し掛かっている今、立憲主義を守ることの重要性を確認する日にしたい」と話していました。

市民団体は午後からは松本駅前で、平和を考える市民のつどいを開きます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6228b84dba64e0f41dedb6c324af3eb6a723110

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/467088

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、2日に引き揚げられた機体からフライトレコーダーが回収されたことが分かりました

先月6日、陸上自衛隊のヘリが消息を絶った海域では、5月2日から民間の作業船による回収作業が始まり、午前11時45分頃、機体が海中から引き揚げられました。

防衛省関係者によりますと引き揚げられた機体からフライトレコーダーが回収されたということです。

自衛隊は今後フライトレコーダーを解析し、事故原因の究明を進める方針です。

つづきはソースで