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厚生労働省は26日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、夏から試験的に医師の処方箋なしでの販売の運用を開始することを決めた。

試験運用は調査研究として来年3月まで実施、地域の偏りがないように全都道府県で選定する。
同日の検討会議で「課題に対応した上で早期の（正式な）市販化が望まれる」と促した。

現在は医師の処方箋がある場合に購入が可能だが、避妊失敗や性暴力などによる望まない妊娠を防ぐため「全面的な市販化を早急に実現してほしい」という要望が出ていた。正式な市販化には、ほかに薬事承認の手続きが必要。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
緊急避妊薬、処方箋不要に　厚労省、夏から試験運用
共同通信｜2023年6月26日21時50分
https://www.47news.jp/9508437.html

※関連スレ（dat落ち）
「ただただ焦った」“72時間のタイムリミット”「緊急避妊薬」処方箋なしで店頭販売するか　厚労省が議論　パブコメ賛成9割以上 [煮卵オンザライス▲★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683937123/

アフターピル処方「内診」求めず　厚労省専門部会、添付文書を改訂 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643031305/

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
病で困窮する外国人、生活保護の外　ガーナ人男性、利用求める訴え

　日本に住むガーナ人の男性が生活保護の利用を求めて自治体を相手に裁判を起こしている。透析治療中で母国に帰れず、働くことも認められない状況で「外国人にも生きる権利を保障してほしい」と訴える。
在留外国人が過去最多となり、困窮者も増えているが生活保護を利用できる人は限られる。外国人の生存権をどう保障してい…

https://www.asahi.com/articles/DA3S15666261.html

　埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、開催直前に中止となったことがSNS上で波紋を呼んでいる。中止に追い込まれた撮影会の主催者、中止を求めた日本共産党埼玉県議会、中止を決めた公園を管理する公益財団法人「埼玉県公園緑地協会」の三方に話を聞いた。【徳重龍徳】

　ことの発端は日本共産党埼玉県議会議員団のTwitterが6日に行った「埼玉県営公園で女性の水着撮影会が行われます。未成年も出演するという情報については調査中です。城下のり子・伊藤はつみ・山﨑すなお県議は、本日、都市公園法第1条に反するとして、貸し出しを禁止するよう県に申し入れました」とのツイートだった。投稿には6月24、25日に開催予定だった近代麻雀水着祭のURLも併記されていた。

　もともと埼玉県にある川越水上公園、しらこばと水上公園、加須はなさき水上公園は人気グラビアアイドルやコスプレイヤーが多数参加する大規模なプール撮影会の会場として頻繁に使われてきた。

　日本共産党埼玉県議会議員団は、こうした水着での撮影会について、「明らかに『性の商品化』を目的とした興業」であり、都市公園法第1条の「都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」にふさわしくないことを理由に、会場の貸し出しを中止などを求めたとホームページ上で発表した。

　これに続き埼玉県の公園を管理する公益財団法人「埼玉県公園緑地協会」は水着撮影会へのプールの貸し出しを禁止し、開催が差し迫っていた10日のフレッシュプール撮影会（川越水上公園）、11日のはまなる大プール撮影会（同）、10日に開催予定だったミスヤングアニマルオーディションセミファイナルプール撮影会（しらこばと水上公園）が相次いで中止を発表した。そして共産党が申し入れの対象とした近代麻雀水着祭も6月9日18時に中止を発表した。

SNSで相次ぐ「グラドル」「弁護士」からの異論

　これに悲鳴を上げたのが突然、仕事を奪われる格好となったグラビアアイドルだ。人気グラドルの森崎智美が「グラビアは性の商品化と言われるのが残念だな」とツイートしたほか、

「私たちグラビアのお仕事が奪われてく。おれらのお仕事奪わないでくれ」（蒼猫いな）、「私にとってプール撮影会は何よりの楽しみなのに」（ツジ・ルイス）など悲しみの声や、「わざわざ『女性の』ってつけるのは何故？ 男性の水着撮影会なら何も言わなかったんだろうなってところが透けて見える」（やしろじゅり）など憤りの声が上がっている。

　共産党が求めた中止理由について、法的な観点からも議論が起きている。弁護士の平裕介氏はTwitterで「『都市公園法第1条に反する』という理由で『貸し出しを禁止するよう県に申し入れ』をしたようだが、これは、同法1条の解釈・適用を間違った違法な申入れだと考えられる。不法行為の疑いもある権力者の暴走だろう」、同じく弁護士の戸舘圭之氏も「その論法でいけば下手すりゃメーデーとか赤旗祭りだってダメにされかねないですよ。。」と指摘した。

続きはソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/06091810/?all=1
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2023/06/2306091535_2-714×480.jpg

★1：2023/06/09(金) 23:14:03.75

前スレ
【埼玉】共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止「開催2日前にいきなり電話で言われ…」　騒動の裏側に迫る [nita★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686320043/

>>5/2(火) 5:01配信
東洋経済オンライン

　日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。

　経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。

■そもそも人材育成ができていない

　最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学と科学の分野で世界トップクラスの成績を収めた高校生の割合で2019年、韓国に次いで2位の成績を収めている。にもかかわらず、日本は27の富裕国の中で、科学や工学の分野でのキャリアを目指す優秀な学生の割合が最下位となっている。日本は、STEM(科学、技術、工学、数学)コースを専攻した大学卒業生の割合が22位である。これに対し、韓国は3位につけている。

　これは単に優れたコンピュータを開発したり、新しいソフトウェアを書いたりする方法を知っている人たちが不足するという問題だけではない。今では、一般的な企業でもデジタル技術を使って業績を向上させる能力を持っている人が圧倒的に求められている。だが、現実的には多くの企業でこうした人材が不足している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6379eb2bc2dc32bc977c34ac79e5416238f82d
※前スレ
27カ国中最下位日本がIT人材足りない根本理由、このままでは最大80万人が不足する事態に ★3 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683095208/

★ 2023/05/03(水) 09:34:32.03

【この記事のポイント】
・高い年齢層ほど増税を選ぶ割合が大きい
・社会保険料は各年代に大きな差はなかった
・政府は6月までに財源の大枠を示す
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で政府が検討する少子化対策の財源の確保手段について聞いた。「増税」と回答した人の比率は23%で、「社会保険料」の22%と拮抗した。「国債発行」は35%だった。

【関連記事】岸田内閣支持率52%、4ポイント上昇　8カ月ぶり5割台
歳出改革による捻出以外の選択肢となり得る項目で聞いた。(以下有料版で、残り532文字)

日本経済新聞　2023年5月1日 1:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285PP0Y3A420C2000000/