2023年5月

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目指すは「立憲超え」　維新、衆院選で新人積極擁立へ

　こうした維新の姿勢を他党は警戒する。特に野党第1党の座を狙われている立憲は神経をとがらせ、立憲ベテランは「補選で全敗したことより、維新が議席を伸ばしてきていることについての分析が必要だ。このままでは次の衆院選で維新に食われる」と焦りをあらわにする。

https://mainichi.jp/articles/20230502/k00/00m/010/158000c

　自民党支持層で夫婦別姓や同性婚に賛成する意見が多数派を占めていることが、朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が2～4月に実施した共同調査で明らかになった。全体をみてもこの傾向は定着しつつあるが、2022年参院選の候補者を対象にした調査では自民党では反対意見が多数だった。有権者と自民候補者の意識のズレが鮮明となった。

　調査は無作為で選んだ全国の有権者3千人が対象で2月28日に調査票を発送した。4月11日までに届いた有効回答は1967人（回収率66%）。この記事では、各質問で未回答者を含めず集計した。

　選択的夫婦別姓に対する賛否を5択で聞いた。回答者全体では、「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派60%が、反対派13%を大きく上回った。自民支持層でも、賛成派53%に対し、反対派は17%にとどまった。「どちらとも言えない」の中立は30%だった。

　自民支持層の賛成派は14年…(以下有料版で、残り458文字)

朝日新聞　2023/5/4 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4T6HTGR4GUTFK01P.html?iref=sptop_7_02

NATOが東京に拠点　2024年、サイバーなど協力強化
対中ロにらむ　自衛隊の演習参加検討
安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。
詳細はソース 2023/5/3
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ETO0V00C23A4000000/

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683120060/

>>5/2(火) 5:01配信
東洋経済オンライン

　日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。

　経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。

■そもそも人材育成ができていない

　最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学と科学の分野で世界トップクラスの成績を収めた高校生の割合で2019年、韓国に次いで2位の成績を収めている。にもかかわらず、日本は27の富裕国の中で、科学や工学の分野でのキャリアを目指す優秀な学生の割合が最下位となっている。日本は、STEM(科学、技術、工学、数学)コースを専攻した大学卒業生の割合が22位である。これに対し、韓国は3位につけている。

　これは単に優れたコンピュータを開発したり、新しいソフトウェアを書いたりする方法を知っている人たちが不足するという問題だけではない。今では、一般的な企業でもデジタル技術を使って業績を向上させる能力を持っている人が圧倒的に求められている。だが、現実的には多くの企業でこうした人材が不足している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6379eb2bc2dc32bc977c34ac79e5416238f82d
※前スレ
27カ国中最下位日本がIT人材足りない根本理由、このままでは最大80万人が不足する事態に ★3 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683095208/

★ 2023/05/03(水) 09:34:32.03

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「報道の自由度」日本は68位、G7で最下位 中国がワースト2位に
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f04677b7df855c0ddd8209f9389918c103ca973

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5/3(水) 12:21配信
ＳＢＣ信越放送

憲法記念日の3日、長野県松本市では憲法9条に基づく平和主義を掲げる市民団体が講演会を開きました。

講演会は、中信地区で活動する「本気でとめる戦争!中信市民連合」が開いたもので、およそ120人が参加しました。

この中で、防衛省を長年取材している共同通信社専任編集委員の石井暁（いしい・ぎょう）さんが、「『戦争ができる国』から『戦争をする国へ』」をテーマに政府の防衛政策の転換について解説しました。

市民団体の代表は「戦後の分水嶺に差し掛かっている今、立憲主義を守ることの重要性を確認する日にしたい」と話していました。

市民団体は午後からは松本駅前で、平和を考える市民のつどいを開きます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6228b84dba64e0f41dedb6c324af3eb6a723110

>>2023年05月02日07時07分
時事通信

　日本維新の会は、次期衆院選で全ての小選挙区に候補を擁立する方針だ。統一地方選の躍進を追い風に、野党第１党の座を狙う。そのためには、拠点とする関西での勢力拡大が必須で、公明党との直接対決も辞さない構え。立憲民主党への対抗心も燃やす。

　「公明と今まで通りの協力は厳しい」。維新の馬場伸幸代表は４月２７日の記者会見で、公明党が議席を持つ大阪、兵庫の衆院６選挙区について、独自候補の擁立もあり得るとの認識を強調した。

　維新はこれまで、看板政策だった「大阪都構想」への協力を条件に、６選挙区での擁立を見送ってきた。しかし、都構想は２度の住民投票で否決されて頓挫。現時点で「公明にお願いすることはない」（幹部）というわけだ。

続きは↓
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050100515&g=pol

5/3(水) 5:00配信
読売新聞オンライン

　読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

　調査方式が異なるため単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は２００４年調査（面接方式）の６５％に次いで２番目に高かった。憲法を「改正しない方がよい」は３３％（前回３８％）で、賛成派と反対派の差は２８ポイントに広がった。

　ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が４０％で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の２１％を上回った。「変わらない」は３２％だった。

　戦力の不保持を定める９条２項を改正する必要が「ある」は５１％（前回５０％）で、「ない」は４４％（同４７％）。戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が７５％（同８０％）となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は５４％（同５８％）で、「反対」は３８％（同３７％）だった。

　大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について、「憲法を改正して、条文で明記する」が５５％（前回５５％）となり、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４１％（同４２％）を上回った。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加することに「賛成」は７３％（同７６％）となり、「反対」の２３％（同２２％）を大きく上回った。

　衆院選の「１票の格差」是正のための「１０増１０減」については、「地方の議員が減るため、是正にこだわる必要はない」が５２％と半数を超え、「都市部の議員を増やし、是正を重視する方がよい」は４２％だった。

　調査は３月７日～４月１１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０５５人から回答を得た（回答率６９％）。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c32f2a1a7b0697691c3ad86618b23f770ac0fce

Ｇ７広島サミットの期間中、宮島に入るのを制限するのは憲法違反だとして市民らが行政に対し説明を求めています。

宮島では首脳らが訪れることが決まれば観光客の入島が制限され、地元住民らは識別証がなければ往来できません。

市民らは会見で宮島への入島制限について憲法が保障する国民の自由に反していて、政府が行っている識別証の発行自体に法的根拠がないと主張しています。

広島大学　田村和之名誉教授「国民の自由を制限するのに、法令に基づかないで行えるという、そういう国になったら大変ですよ」

廿日市市は法律がないことを認めたうえで、国際会議での訪問先になることを想定して準備を進めると回答しています。

https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20230502205909

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/467088

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、2日に引き揚げられた機体からフライトレコーダーが回収されたことが分かりました

先月6日、陸上自衛隊のヘリが消息を絶った海域では、5月2日から民間の作業船による回収作業が始まり、午前11時45分頃、機体が海中から引き揚げられました。

防衛省関係者によりますと引き揚げられた機体からフライトレコーダーが回収されたということです。

自衛隊は今後フライトレコーダーを解析し、事故原因の究明を進める方針です。

つづきはソースで