2023年8月

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千葉県八街市議選（27日投開票）が20日、告示され、元モーニング娘。後藤真希の弟でユニット「EE JUMP」の元メンバー後藤祐樹氏（37）が立候補した。

JR八街駅南口で第一声をあげ、「高齢者の方が多い地区。
自分から有権者のみなさまの近くまで出向いて体力の続く限り訴えていきたい」と、猛暑の中の街頭ではなく“出前演説”で住宅地をすみずみまで回る作戦を口にした。

「迷惑の掛けっぱなしだった」という姉からは、出馬を決意した際にLINEで「応援しているから頑張れ」と激励され、最近も電話で「自分を信じてブレるな」と背中を押された。

15歳の時、一緒に出演した歌番組の生放送が最も緊張したと振り返り
「今は人前ですらすらとしゃべれるようになった。市民のみなさんに分かりやすい“見える化”な政策をしていきたい」と訴えた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202308200001103.html
https://hochi.news/images/2023/03/17/20230317-OHT1I51151-L.jpg

マイナビ子育て
2023年08月16日 09:30

多様性が尊重される現代。特にZ世代は一律であることよりも、個々人の多様性を尊重する世代だと言われます。
では、結婚や子育てに関するZ世代の意識は、どのようなものなのでしょうか？　お子さんと話す際の参考にしてみてください。

◼Z世代は「子育て」をどう捉えているのか

明確な定義はありませんが、Z世代とは1990年代中盤から2000年代序盤に生まれた世代を指すことが多く、2023年現在においては、10代中盤～20代前半ぐらいまでの世代が該当します。
Z世代の物事に対する考え方の特徴として、「自分らしさ」を大切にする傾向が強い世代と言われています。そんなZ世代は、子育てについてどう考えているのでしょうか？

今回はビッグローブ株式会社がおこなった「子育てに関するZ世代の意識調査」をもとにZ世代の子育てに対する認識を紹介します。


◼Z世代の約5割が「将来、子どもがほしくない」

Q. 将来、結婚と子どもについて

未婚で子どものいない18歳から25歳までの男女を対象に、将来の結婚と子どもについて質問した結果は、「将来結婚して、子どもがほしい」と回答したＺ世代が44.9％、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」が9.4%であり、あわせて約5割となっています。

一方、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」が9.6％、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」が36.1％となっており、将来、子どもがほしくないというZ世代もおよそ半数という結果となりました。

男女別でみてみると、「将来、子どももほしくない」と回答した男性が51.3%、女性が40.2%となっており、男性が約10ポイント上回っています。


◼子育てに自信がないZ世代が多い？

「将来、子どもがほしくない」と回答したZ世代の理由として、「お金の問題」と回答した割合は17.7%、「お金の問題以外」と回答した割合が42.1％、「両方」と回答した割合は40.2％でした。

子育ての負担として「お金の問題」は大きいと思いますが、Ｚ世代にとっては「お金の問題以外」が特に影響しているようです。

Q. お金の問題以外で子どもがほしいと思わない理由（複数回答可）

金の問題以外でのもっとも大きな理由は「育てる自信がないから」で52.3％と5割を超えています。
ついで「子どもが好きではない、子どもが苦手だから」が45.9％、「自由がなくなる（自分の時間を制約されたくないから）」が36.0%となっています。

また、「これからの日本の将来に期待ができず、子どもがかわいそうだから」が25％、「子どもを育てにくい世の中だから」が20.9％となっており、社会状況もＺ世代の子育てに対する意識に影響を与えていることがうかがえます。

続きは↓
https://woman.mynavi.jp/kosodate/articles/29299

1★ 2023/08/19(土) 20:29:05.75
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692444545/

　資源エネルギー庁が8月16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル181.9円になった。これは15年ぶりの高値だ。ちなみに、1990年に統計を始めて以来の最高値は、2008年8月の185.1円だった。

「価格高騰の理由は複合的です。産油国が減産していることもありますが、急ピッチで円安が進行していることも大きいです。2008年当時は1ドル110円近辺でしたが、いまは145円です。そして、政府による補助金の段階的縮小もあります。ガソリンの元売りが大手に集約されたことで、価格競争が働かなくなったことも背景にあります。

　今後についてですが、政府の為替介入などを除けば、日米の金利差などで円安が是正されることはなく、原油も高止まりすると予想されます。現在、かりに補助金がないとガソリン価格はさらに7円ほど上がり、189円になっています。この補助金は9月末で終了しますから、年末に向けて200円に到達することは大いに考えられます」（経済ジャーナリスト）

　生活者にとっては大打撃である。そのため、国民の間には「トリガー条項を発動してくれ」という声が日に日に高まっている。

「トリガー条項は、2010年に当時の民主党政権で法制化されました。ガソリン税とは揮発油税と地方揮発油税のことですが、連続する3カ月の平均小売価格が1リットル160円を超えたとき、特例税率として上乗せされている分の25.1円を、一時的に免除するというものです。

　しかし、これまで実施されたことはありません。2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、運用が凍結されていました」（社会部記者）

　トリガー条項を発動するには、この震災特例法を改正する必要がある。連立を組む公明党からも「トリガー条項を凍結している法律の改正もやむなし」の声が上がる。その一方で、自民党からは積極的な声が聞こえてこない。

「それは税収の問題です。ガソリン税による税収は年間2兆円を超えます。このうち上乗せ分からは1兆円ほど徴収できている状態です。トリガー条項が適用されると、これがなくなるので財務省は強固に反対しています。岸田さんは財務省寄りですから、法改正をする可能性は低いでしょうね。

　松野博一官房長官も、会見で『発動された場合、国や地方の財政へ多大な影響がある』として否定的です。萩生田光一政調会長も2022年、経済産業大臣だったときに国会答弁などで『現時点で、政府として考えていない。激変緩和措置（補助金）が効果をあげている』と説明していました。しかし、その補助金がなくなるのですから、あらためて考える時期に来ていると思います」（前出・経済ジャーナリスト）

　全国石油業協同組合連合会など業界団体も、2022年4月に「駆け込み需要の発生や売り切れなど消費者や現場の混乱が懸念される」「スタンドの地下タンク在庫数量の届出等税務手続き上の混乱が懸念される」「灯油、および重油が対象外で油種間で不公平感が生じる」などとして、政府に反対の申し入れをしている。

　しかし、ネット上で聞かれるのは、国民からの“悲鳴”だ。

《ガソリン価格の半分は税金だろ？何十年も税金取って何に使ってるかも分からない》

《高騰してる時くらい減税して欲しい。いつまでガソリンの重税を知らない振りするのだろうか》

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8143d98d52fcd5dc953c1ec9a4aa4d707c7b229
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20230817-00010004-flash-000-2-view.jpg

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ひろゆき氏、岸田首相に防衛費増額などの疑問つづった小学生の手紙に皮肉「調べ方がわからなかった？」
https://news.yahoo.co.jp/articles/89f4739594736f5cf1c385f9a721f1c74a830c5e

ひろゆき
@hirox246
防衛費増額は、自民党のお友達企業とアメリカが押し付ける型遅れ兵器の
買取りにお金が流れるだけで、日本の軍事技術開発にお金が回らず防衛力も
上がらないと考えてます。なので、おいらも反対派です。

ただ、防衛費増額反対という政治的主張のために子供達を利用するのは良くないと考えるおいらです。


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>>アメリカが押し付ける型遅れ兵器
リプ欄でF-22に言及しているが、アメリカは本機をNATOやイスラエルなどの他の同盟国にも売っておらず、
高価すぎることからそもそも2009年に生産終了が決定されている。
https://toyokeizai.net/articles/-/10921?page=4
日本が導入したF-35はF-22よりも新しくかつ安価であるため、この認識は誤りである。
https://www.jiji.com/sp/v2?id=20091122F-35_Lightning_II_01

>>日本の軍事技術開発にお金が回らず
2023年度防衛費のうち装備研究開発に回される額は8968億円となっており、前年度比3.1倍となっている。
この値段はトマホークの取得費2113億円よりも多いものである。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/yosan2023/defense-expenses/

役に立ちましたか？

witter.com/hirox246/status/1691412832590385152

　マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」で、少なくとも約40万人がデータのひもづけがされずに利用できない状態になっていることがわかった。保険者では最も多い加入者がいる中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）が16日、取材に明らかにした。本人や事業主がマイナンバーを提出していないことで作業が滞っているのが主な原因とみられるという。

　マイナ保険証は、加入する公的医療保険の保険者が加入者情報とマイナンバーをひもづけた上、加入者本人がマイナ保険証の利用登録をすることで使えるようになる。

　協会けんぽによると、マイナンバーとのひもづけ作業は2016年から開始。ただ、マイナンバーが提出されないことなどから今年3月末時点で、加入者約4千万人のうち1%（約40万人）について、ひもづけができていない状態という。

　加入者側からマイナンバーが…(以下有料版で，残り225文字)

朝日新聞　2023年8月16日 19時28分
https://www.asahi.com/articles/ASR8J6CVMR8JUTFL00X.html
★1　2023/08/16(水) 19:47:09.37
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692182829/

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倉田真由美
@kuratamagohan
「戦争反対」といえば「攻められたらどうするんだ」「お花畑」「俺は家族を守るために戦う」という言葉が返ってくることがある。

なんと言われても絶対反対、これは変わらない。攻められたらというが攻められないようにするのが先だ。お花畑でいい。そして、家族を守るために戦わないんだ。

参考資料

平和への願い込め…終戦の日に「赤紙」模したチラシで市民団体が戦争反対訴え　終戦から78年　札幌市
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcba1bcddf79dba48482eb0b1cdb85d503855cab

Polish President Calls for All (U.S.) Hands on Deck
ポーランド大統領、全総力を挙げることを要請

ポーランド大統領は「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が帝国主義の復活を目指しており、米国の兵士がヨーロッパで命を犠牲にする必要がないよう
今すぐ阻止しなければならない」と主張した。
ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領はワルシャワの大統領官邸で行われた、ワシントンポスト紙との1時間にわたるインタビューの中で衝撃的な発言をした。
画像
https://europeanconservative.com/wp-content/uploads/2023/08/33NP2XN-highres-scaled.jpg

ポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が帝国主義の野心を抱いていると非難し、二度の世界大戦であったように
米国兵がヨーロッパに介入する事態にならないよう、今すぐプーチン大統領を引きずり下ろすよう訴えた。
2022年にロシアがウクライナ侵攻をして以来、1939年に共産主義のロシアに侵攻されたポーランドは、大陸におけるウクライナの最も強固な同盟国となっている。
「今すぐロシアの侵略を止めなければ、非常に高い代償を払うことになるだろう」とドゥダ氏は言う。

ロシア外務省は金曜日の声明で、レーガン・ゴルバチョフ原則を再確認した。
レーガン・ゴルバチョフ原則とは、1985年にロナルド・レーガン元米大統領とミハイル・ゴルバチョフ元ロシア大統領が行った共同声明に言及したもので、「核戦争に勝つことはできないし、決して起こしてはならない」と述べている。
ロシア指導部は「核戦争は許されないという原則を固くコミットしている」と述べた。
ロシアの軍事ドクトリンでは、核兵器はロシア国家存立危機事態が発生した場合に使用を認められるとしている。

TheEuropeanConservative 2023/8/13 ソース英語『Polish President Calls for All (U.S.) Hands on Deck』
https://europeanconservative.com/articles/news/polish-president-calls-for-all-u-s-hands-on-deck/

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691940020/

　共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。

　人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。

　人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。

　トラック運転手の時間外労働の上限を規制し運転手不足が予想される「物流の2024年問題」の影響に関しては、「運賃の上昇」を予想した企業が61％、次いで「配送の遅延」が38％だった。

共同通信　23/08/13 05時01分
https://www.47news.jp/9717747.html
★1　2023/08/13(日) 09:31:56.53
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691886716/

元ゲーマーのウクライナ兵「ママはゲームは役に立たないと言ってたけど戦場でのFPVドローン操縦に貢献」
最前線の戦場であるここでは、ゲームでの操縦がとても役立っている
詳細はソース 2023/8/13
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b20659f4fbb3a52398aa1512ca3aa3ad7a9e7ea1

「8月9日、今井議員は動画投稿SNS『TikTok』を更新。彼女は“日常で使える手話”をテーマにさまざまな手話を紹介する動画を投稿してきていて、過去にはベトナムへ視察に行った際にも更新しています。9日にアップされたのは、渦中のフランス研修中に現地で撮影されたと思しき動画。内容は、レストランで食事をしながら“今日は私が奢るね！”という言葉を紹介するものでした。研修費用の出どころや豪華な内容が批判を浴びているタイミングでのこの投稿は、火に油を注ぐようなもの。ネット上では、ふたたび怒りの声が寄せられています」

全文と画像はソースにて
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/24781533/