不正受給

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【山田宏YouTube最新版】

今回は、不正受給問題もあった「外国人への生活保護」についてです。

生活保護は生活保護法で支給対象を「国民」に限定しています。
一方、外国人への支給には根拠法がなく、昭和29年の「厚生省局長通知」のみ。
しかも当該通知では「当分の間」支給できるとしてきましたが、「当分の間」も70年が経ちます。

今やかなりの額の支給がなされており、法的根拠や対象者等の見直しが必要です。

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可児市議が不正受給　立民６期目ベテラン、領収書使い回し「魔が差した」

　可児市議会の山根一男議員（６６）＝立憲民主党所属、六期目＝が、二〇二二年度の物品購入費や事務所費として、市の「まちづくり活動助成金」を受けながら、同じ領収書を使い回して、政務活動費からも受け取っていたことが本紙の取材で分かった。
市は公金を不正に二重請求した疑いがあるとして、刑事告訴も視野に調査を進めている。

　山根議員によると、事務局長を務める任意団体の活動としてインクカートリッジやコピー用紙など約三万六千円を購入。助成金を請求するため、領収書のコピーを市に提出した。
一方で、政務活動費としても請求するため、議会事務局には原本を出していた。領収書に不審な点を見つけた市職員が精査したところ、同一の領収書が見つかった。
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