社会保障費

　「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が財源確保のために検討する社会保険料への上乗せ額について、国民1人あたり月500円程度と試算していることがわかった。医療保険料とあわせて「支援金」として徴収する方向で、企業にも同程度の負担を求める。

会保険料上乗せ、理解求める政府　歳出改革効果で「負担増なし」？
　岸田政権は2024年度から児童手当の拡充などを含む「加速化プラン」を段階的に始める方針で、事業費は年3兆円規模を想定。必要な財源のうち1兆円程度は社会保険料に上乗せする「支援金制度」を創設して賄う考えだ。

　具体的には医療保険の活用を検討している。会社員らが入る健康保険組合や協会けんぽ、自営業やフリーランスの人らの国民健康保険、75歳以上の後期高齢者医療などを含めて、全世代に負担を求める。

　試算によると、支援金として…以下有料版で残り207文字)

朝日新聞　2023年5月26日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR5T6X8WR5TUTFL00G.html?iref=comtop_7_02

>>2023年5月7日 13時17分
NHK

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。

これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059481000.html
※前スレ
【少子化対策】加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない” [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683467627/

★ 2023/05/07(日) 22:53:47.83