政治系まとめに必死ｗｗｗｗｗｗ

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国の借金、1255兆円　1人あたり初の1千万円超
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MB0Q2A810C2000000/

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来年4月からトラック運転手の時間外労働への規制が強化され、物流停滞の恐れがある「2024年問題」が迫
る中、受取人不在による再配達を削減するため官民を挙げて対策を急いでいる。

政府は「受け取りは1回で！」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。宅配各社は配達日時を事前に通
知するなど、利用者が1度で受け取りやすい体制整備を進めている。

インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。国土交通省によると、宅配便個数
は21年度に約49億個と10年前の約1．5倍に拡大した。

こうした中、現場の重荷となっているのが再配達業務だ。宅配大手3社の再配達率はコロナ禍による外出自
粛で約8．5％まで低下。しかし、経済活動正常化で足元では11％台に上昇しており、国交省によると、年間
約6万人のドライバーの労働力に相当する。

政府は25年度に再配達率を7．5％程度に下げる目標を掲げる。4月のPR月間には受取日時の指定やまと
め買い、配送状況を通知する宅配各社のアプリ利用を消費者に呼び掛けた。国交省担当者は「多様な受け
取り方があると知ってほしい」と訴える。宅配各社は受取日時や場所の変更に対応。ヤマト運輸は、顧客が
こうした機能を利用すると「1度目での配達完了率が向上する」（担当者）と説明する。

自宅以外で受け取れる場所も増えている。ヤマト運輸は合弁会社運営の宅配ロッカー「PUDO（プドー）ステ
ーション」を展開。他社も利用でき、全国の駅や商業施設に約6700台設置した。日本郵便は、ローソンなど
コンビニ約3万カ所で荷物を受け取れるようにした。不在時に玄関先などに荷物を置く「置き配」に対応した
事業者も増えつつある。

ただ、置き配には盗難リスクがあるほか、戸建て住宅ではマンションに比べ宅配ボックスの設置が遅れてい
るなどの課題もある。物流問題に詳しい野村総合研究所の小林一幸氏は「非対面での受け取り方法を一段
と多様化することが重要だ」と指摘。1度で受け取るとポイントを付与するなどの特典で、消費者の意識改革
を促すのも有効ではないかと提案している。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/8838f0e31e1860f3e69e667909e265d387cab588

日本維新の会の鈴木宗男参院議員が４日、自身のブログを更新し、ウクライナを第２次世界大戦時の日本になぞらえた。

　ロシア大統領府が３日、大統領府が置かれているモスクワ中心部のクレムリンがウクライナの無人機２機による攻撃を受けたと発表した。
鈴木氏は「ウクライナが撃ったとしたならば、とんでもないことで、戦いはエスカレートしていく。」とコメント。
「特別軍事行動が大きくレベルが上がっていくことを懸念する次第だ。」とロシアの攻撃が激化する可能性を指摘した。

さらに「ウクライナのゼレンスキー大統領がフィンランドを訪問し北欧五カ国との首脳会談を行ったと報じられている」とし
「軍事支持を求めるより、停戦に向けての相談、話し合いを模索するのが、賢明と思うのだが。」と“アドバイス”した。
「ゼレンスキー大統領からは、反攻、反撃、反転と勇ましい言葉が出ているが、本当の愛国者は、もっと思慮深く、国民の命と国の将来を考えると思うのだが。」と批判的にコメント。
「７８年前の日本の教訓をウクライナに教える事が親切ではないか。『一兵になるまで』『女性、子どもに竹やりをもって米兵を打ち負かす』
と７８年前の大本営発表と似ていると感じるのは、私だけだろうか。」と持論を展開した。

Yahooニュース デイリー 2023/05/04 19:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/d82ab83c9513556920fc0b310e8e8f9f6681a80b

関連スレ
維新・鈴木宗男氏、訪ロ見送り [蚤の市★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683034335/

★1が立った時間 2023/05/05(金) 08:11:51.26
※前スレ
鈴木宗男氏、ウクライナを７８年前の日本になぞらえる「教訓教えるのが親切」 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683241911/
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683252861/

　日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50％もある」と言っています。

　一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的にいえば、今よりも手取りがもっと減ることになります。

　当然経済成長が伴っていれば、働き手の給料も上がり、この年金問題も解決するでしょう。しかし日本が、雇用の流動性が悪い現状を維持し続ければ、企業の生産性が上がるということは考えにくく、そうなれば給料も上がりません。すると年金を維持するために手取りだけが減っていくことに、若い人たちは絶望するでしょうし、その行きつく先は年金制度に対する不審の増大です。

■どこかで「学び直し」の期間が1、2回必要なのは間違いない

　そうならないためにも、私は年金の受給開始年齢の引き上げをなるべく早く実施するべきだろうと思っています。まずは開始を70歳に上げるべきだと考えていますが、当然、大きな反発があるはずです。しかし、例えば1年ずつなど段階的にでも上げていかないともうもたないのです。

　そうして日本人は、近い将来、80歳、90歳まで働くことになるだろうと考えています。

　ではそういった社会になったときに日本人はその年齢まで本当に働けるのかといえば、それもまた無理な話でしょう。

　今まで日本人は生まれてから約20年勉強して、40年間働いてきました。同じ学び期間で60年間、70年間と働き続けるのは現実的ではありません。ですから、どこかで「学び直し」の期間が1、2回必要なのは間違いないです。今の50代や60代は、大企業に入れば「何もしなくても給料が上がっていく」という夢のような生活を送ってきましたが、もうそんな甘えは通用しません。

竹中 平蔵

全文はソースでご確認ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5fe4b261727ef100efd211dd72f6dd6dc4dc259

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683293912/

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立岩陽一郎@YoiTateiwa
この朝日新聞の記事が叩かれています。叩く理屈は鋭く、その趣旨も理解できますが、その際に放たれる言葉の激しさが気になります。それはそれで不寛容な社会の現状を表しているのではないか。更に言えば、メディアは叩いても良くならない。育てないといけない。

「隠したい」元SEALDsの過去　若者の声を封じるものは
https://www.asahi.com/articles/ASR4X5VSSR4QPTIL01L.html

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　５日午前４時４０分頃、東京都千代田区永田町の首相官邸１階にあるトイレの個室内で、警視庁の男性機動隊員が血を流して倒れているのを同僚が見つけた。男性は貸与された拳銃で自殺を図ったとみられ、病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

　麹町署幹部によると、拳銃は男性の近くに落ちていた。一緒にトイレに居合わせた同僚が拳銃の発砲音を聞き、個室内の男性の様子を確認したという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc1cbbdcb1bde05f6e3998cd9de4abcd0fb1a7e4

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目指すは「立憲超え」　維新、衆院選で新人積極擁立へ

　こうした維新の姿勢を他党は警戒する。特に野党第1党の座を狙われている立憲は神経をとがらせ、立憲ベテランは「補選で全敗したことより、維新が議席を伸ばしてきていることについての分析が必要だ。このままでは次の衆院選で維新に食われる」と焦りをあらわにする。

https://mainichi.jp/articles/20230502/k00/00m/010/158000c

　自民党支持層で夫婦別姓や同性婚に賛成する意見が多数派を占めていることが、朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が2～4月に実施した共同調査で明らかになった。全体をみてもこの傾向は定着しつつあるが、2022年参院選の候補者を対象にした調査では自民党では反対意見が多数だった。有権者と自民候補者の意識のズレが鮮明となった。

　調査は無作為で選んだ全国の有権者3千人が対象で2月28日に調査票を発送した。4月11日までに届いた有効回答は1967人（回収率66%）。この記事では、各質問で未回答者を含めず集計した。

　選択的夫婦別姓に対する賛否を5択で聞いた。回答者全体では、「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派60%が、反対派13%を大きく上回った。自民支持層でも、賛成派53%に対し、反対派は17%にとどまった。「どちらとも言えない」の中立は30%だった。

　自民支持層の賛成派は14年…(以下有料版で、残り458文字)

朝日新聞　2023/5/4 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4T6HTGR4GUTFK01P.html?iref=sptop_7_02

NATOが東京に拠点　2024年、サイバーなど協力強化
対中ロにらむ　自衛隊の演習参加検討
安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。
詳細はソース 2023/5/3
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ETO0V00C23A4000000/

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683120060/

>>5/2(火) 5:01配信
東洋経済オンライン

　日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。

　経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。

■そもそも人材育成ができていない

　最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学と科学の分野で世界トップクラスの成績を収めた高校生の割合で2019年、韓国に次いで2位の成績を収めている。にもかかわらず、日本は27の富裕国の中で、科学や工学の分野でのキャリアを目指す優秀な学生の割合が最下位となっている。日本は、STEM(科学、技術、工学、数学)コースを専攻した大学卒業生の割合が22位である。これに対し、韓国は3位につけている。

　これは単に優れたコンピュータを開発したり、新しいソフトウェアを書いたりする方法を知っている人たちが不足するという問題だけではない。今では、一般的な企業でもデジタル技術を使って業績を向上させる能力を持っている人が圧倒的に求められている。だが、現実的には多くの企業でこうした人材が不足している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6379eb2bc2dc32bc977c34ac79e5416238f82d
※前スレ
27カ国中最下位日本がIT人材足りない根本理由、このままでは最大80万人が不足する事態に ★3 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683095208/

★ 2023/05/03(水) 09:34:32.03