政治系まとめに必死ｗｗｗｗｗｗ

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蓮舫💙💛RENHO🇯🇵@renho_sha
参議院本会議の前に開かれる議員総会に吉田ただとも前議員が来られました。
無念で悔しいでしょうが「国会があり大切な時に1人議員が欠け申し訳ない」「自分の力不足」と話されました。違うと思います。
党の勢い、支えが足りませんでした。吉田さんや他補選の候補者の問題だけで終わらせられない。

現職だった吉田ただともさんは退路を断っての補選挑戦。昨夏の比例票伸び悩みで参議院議席を失った有田芳生さんの山口4区での挑戦。
共に結果に繋がりませんでした。政治と金の不祥事による千葉補選も。
その総括さえも悠長な党執行部の姿勢に納得ができないと申し上げ続けています。回答待ちです

議員総会、ならびに本会議後の国対理事合同会議でも複数の議員から執行部への疑問、意見が相次ぎました。
まず両院議員懇談会を開き所属議員の声を代表が聞くべきです。
ゴールデンウィーク後に検証するなんて甘いまとめでは政党として成り立ちません。もちろん、私はこのことを発言しています。

5/10に両院議員懇談会が開かれることになりました。今日の議員総会に出席した岡田幹事長からの報告。
なぜ、泉代表が来ないのか不満ですが、両院懇の時には地方組織の検証のみならず執行部の特に代表自ら補選惨敗の検証をと求めました。
https://renho.jp/

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こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ　@sangituyama
「今の野党がなぜ政権を取れないか、七つの選択肢からいくつでも選んでもらったところ、「批判ばかりしているから」が58%、「現実的な対案の政策を掲げないから」が54%、「離合集散を繰り返し、一つにまとまらないから」が48%を占めた」
https://www.asahi.com/articles/ASR4W5W76R48UZPS001.html

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「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、
社会の意識は変わるのでしょうか。

赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こども未来戦略会議」の出席者です。岸田総理が掲げる異次元の
少子化対策実現に向けたこども政策や、その財源について話し合う会議の2回目が開催されました。

こうした中…

大きな声で元気いっぱい泣く子ども。いま、「子どもの声」をめぐり、議論が巻き起こっています。

（中略）

10年ほど前からある公園の廃止が決まり、撤去作業が先週から始まりました。そのきっかけは、一部の住民からの「子どもの声がうるさい」という“苦情”でした。
こうした事例も踏まえ、政府は「子どもの声は騒音ではない」と法律で定めることも視野に検討に入りました。

政府関係者
「ドイツでは、法律で騒音の定義が『騒音（こどもを除く）』となっている。日本も一部の自治体で条例として定められているが、それをもっと広めていきたい」

国会でも…

自民党　小泉進次郎元環境大臣
「『子どもの声は騒音ではない』。社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取り組みなんだろうなと」

岸田総理
「子どもの声が騒音であるという声に対して、我々は改めて、考えを改めなければいけない。これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたい」

取り組みに前向きな考えを示しました。

今年の夏をめどに政府がスタートさせる「国民運動」のひとつとして盛り込めないか、こども家庭庁を中心に調整が進められています。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/0271942b6eb5d13e7ba31ec473b157a900dfd8c8

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可児市議が不正受給　立民６期目ベテラン、領収書使い回し「魔が差した」

　可児市議会の山根一男議員（６６）＝立憲民主党所属、六期目＝が、二〇二二年度の物品購入費や事務所費として、市の「まちづくり活動助成金」を受けながら、同じ領収書を使い回して、政務活動費からも受け取っていたことが本紙の取材で分かった。
市は公金を不正に二重請求した疑いがあるとして、刑事告訴も視野に調査を進めている。

　山根議員によると、事務局長を務める任意団体の活動としてインクカートリッジやコピー用紙など約三万六千円を購入。助成金を請求するため、領収書のコピーを市に提出した。
一方で、政務活動費としても請求するため、議会事務局には原本を出していた。領収書に不審な点を見つけた市職員が精査したところ、同一の領収書が見つかった。
https://www.chunichi.co.jp/article/679812

　政府の経済財政諮問会議（議長=岸田文雄首相）は26日、少子化対策によってどれくらい出生率や人口を増やせるかの試算値を公表した。児童手当や住宅支援などの支出を国内総生産（GDP）比で1%程度（約5兆円）増やすと、出生率が0.05－0.1上がり、対策をとらない場合と比べて2060年時点の人口が90万－180万人増えるとしている。

　長期的な政策投資の効果を分析することで、どういった政策を優先すべきかを議論する狙いで、同会議の民間議員4人が提出した。先行研究から出生率の上昇に効果がありそうな高等教育や住宅支援の拡充、男性と女性の家事時間の格差解消などのデータを抽出して、効果を分析した。

　男性の家事参加を経済協力開発機構（OECD）加盟国のうちデータのある30カ国の平均まで引き上げると、女性の家事や育児の負担が減り、出生率が0.1上がるという。働く人の所得が毎年2%上昇した場合も0.1上がり、若年層に重点的に賃上げの原資が配分された場合はさらに0.1上がるという。

　試算は、合計特殊出生率が21年時点の1.30から30年にかけて一定のペースで上昇し、その後は上昇した水準で推移するのを前提としている。出生率1.30のままだった場合、60年時点の人口は約8900万人。一方、これらの施策が実行された場合は最大730万人程度増える計算となる。

　資料では、「各種の支援策に…(以下有料版で，残り220文字)
朝日新聞　2023年4月27日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR4V72G8R4VULFA01D.html?iref=comtop_7_04

4/26(水) 11:25配信
産経新聞

岸田文雄首相は２６日の参院本会議で、和歌山市の首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件の際の対応をめぐり、野党が谷公一国家公安委員長の更迭を求めたのに対し、「谷氏は必要な指示、情報収集を行ったと聞いている。引き続き職務にあたってほしい」と述べ、続投させる考えを示した。

谷氏は２５日、自民党議員のパーティーで、警察庁から事件の連絡を受けた後も視察先で「うな丼をしっかり食べた」と発言した。

立憲民主党の宮口治子参院議員は２６日の本会議で「危機感も緊張感もない人物に要人警護の責任を担わせてよいのか。『うな丼大臣』は即刻更迭をしてほしい」と求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/adf1cc6f046d5708ebfeca37c1a93cec03ee8c88

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政府は、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載するサービスを５月１１日に開始する。マイナカードを持ち歩かなくても
オンラインで行政手続きが行えるようになる。

まずは「アンドロイド」端末が対象。利用は「マイナポータル」アプリから申し込む。申請時にカードの読み取りが必要だが、
機能を搭載すればスマホだけでいつでも手続き可能となる。

河野デジタル相は２５日の閣議後記者会見で、「（住民票などの）コンビニ交付や健康保険証の利用、民間サービスもカードが
いらなくなるよう順次、更新していきたい」と述べた。

「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」端末についても米アップルと交渉している。河野氏は、搭載することは決まっているとしたうえで
「なるべく早くできるようにしたい」とした。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230425-OYT1T50241/

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補選「3戦全敗」、先行き多難の立憲民主　解散風強まるも 維新は「共闘」明確否定
2023年04月24日 18時58分

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-2301921/