政策

「プレミアムフライデー」サイト閉鎖　経産省が情報発信継続 – Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1523142.html

編集部　2023年8月9日 18:52




毎月、月末金曜日に、少し早めに仕事を切り上げる「プレミアムフライデー」。2017年からスタートした政府の施策だが、これまで関連情報を紹介していた「プレミアムフライデー推進協議会」のサイト( premium-friday.com )が2023年6月をもって閉鎖された。

ただし、プレミアムフライデーの施策自体は継続。関連情報は、経済産業省のホームページで引き続き発信していくという。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

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玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
立憲民主党は、反自民、反政府が最優先になり過ぎて、結果として、労働者のためにならない、賃上げのためにならない政策に陥っているのではないか。私たち国民民主党は、働く人のために必要な政党です。


弁護士しのだ奈保子(立憲北海道7区総支部長)@yorisoibengoshi
立憲民主党のどの政策がそれに該当するのか、ご指摘ください。


https://cdp-japan.jp/

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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「安全な処理水」榛葉氏、反対の立民議員らに苦言

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「（放出されるのは）汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。

「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。

一方、立憲民主党の泉健太代表は１４日の記者会見で、阿部氏らについて「党の立場で動いているものではない」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20230714-LCSR5HKRJBJ3RMXBAUIHM7CQ3M/

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増える”自主返納”実態は？

返納しても問題解決ではない！
自分の個人情報が誰か他人のものとひも付いていたらと、不安になるのは当然だろう。ただ、マイナンバーカードを返納したからといって、問題が解決するわけではない。

それはなぜか？

カードを返納しても、カードそのものに個人情報が記録されているわけではないため、マイナンバー制度のもとで個人情報はそのまま残るからだ。健康保険証の情報もひも付いた形で管理されることになる。

さらに詳しく説明しよう。

「マイナンバー制度」では、国民1人1人に12桁の番号の「マイナンバー」が割りふられている。

一方、「マイナンバーカード」は、顔写真が掲載されたＩＣカードで、12桁のマイナンバーと氏名・住所・生年月日・性別の「基本4情報」が記載されている。

カードのＩＣチップには、マイナンバーと顔写真のデータ、それに基本4情報のデータ、電子証明書などが記録されている。

一方で、それ以外の「年金や医療、税といった個人情報」は記録されていない。このため、さまざまな行政手続きを行う際は、年金や医療、税などそれぞれの機関が管理する個人情報とひも付けを行うことで一体的に運用が行われる仕組みだ。このひも付けは、マイナンバーと行われることから、仮にマイナンバーカードを返納したとしても、ひも付けられた状態は残ることになる。

また、政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する方針だ。マイナンバーと「健康保険証の情報」のひも付けは、年金や税などの個人情報と同様に
カードそのものには健康保険証の情報は記録されていない。いまの健康保険証が廃止された後も、健康保険証の情報はひも付けの形で管理されることになる。

返納で使えなくなるサービスも
返納すると、カードでできていた行政サービスの利用ができなくなることがある。
専用サイトの「マイナポータル」で行えた、▽引っ越しの際の転出届の提出、▽パスポートの取得や更新の手続きなどのほか、▽年金記録の確認や、▽住民税や所得に関する情報などの閲覧ができなくなる。さらに、コンビニなどで住民票の写しなどの証明書の交付が受けられるサービスも使えなくなる。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/100887.html

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7/12(水) 15:15配信 　時事通信

　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画への反対を訴えるため来日した韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らが12日、東京都内で記者会見し、「全世界の海に対する深刻な脅威だ」と計画撤回を求めた。

　対日関係を重視する尹錫悦政権は容認姿勢だが、野党側は来年4月の総選挙もにらみ、批判をエスカレートさせている。

　韓国の野党議員、水産業者らは10日に来日し、首相官邸や国会前でデモ。訪日団長の魏聖坤議員は会見で「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた国際原子力機関（IAEA）の包括報告書について「多核種除去設備（ALPS）の性能が検証されていない」などとして、「免罪符になり得ない」と主張した。

　尹才※（※金ヘンに甲）議員は「違法な核テロの試みだ」と糾弾。「放出されれば、日本全域の水産物輸入を禁止しなければならないのではないか」と述べた。韓国水産業経営人全羅南道連合会の朴連煥会長も「水産業者は生存権が脅かされる。（放射性物質を）自国内に保管するよう強く求める」と訴えた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c5ef1564b6c412c603ab1072725edf18d9e312e


韓国側からは、会見に出席した2人を含む11人が名を連ねた。

日本側は、記載順に近藤昭一（立憲）、篠原孝（同）、 原口一博（同）、 阿部知子（同）、櫛渕万里（れいわ）、大河原雅子（立憲）、福島瑞穂（社民）、大椿裕子（同）の8議員だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b0a6fe411c7d1c843ce16dff840c3b4a69918f7

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https://imgur.com/

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https://www.asahi.com/sp/articles/ASR756H66R75UTNB011.html

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　6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

　悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

　岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

　今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。

　簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

　この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）

　サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426bfeff9953e3224d4a7eb

　国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

　ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

　ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

少子化傾向は反転できるのか？
　「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」――そう意気込む岸田首相の「異次元の少子化対策」で、この国の人口激減問題は解決するのだろうか。

　累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、以前BS-TBS「報道1930」に出演した際、政府の少子化対策の「大いなる誤解」を指摘した。

　それは、出生率が上がったとしても、出生数は減っているという事実だ。

　実際、2000年から5年ごとの出生率はを見ると、2015年くらいまで若干上がっている。一方で、出生数は106万人から100万人に減り、2022年の出生数が80万人割れとなったことも記憶に新しい。

そもそも子どもを産みうる女性がいない
　また、25歳～39歳の女性人口の減少は少子化の決定的な要因である。2000年に1292万人だったのが、2020年には959万人と、26％も減少しているのだ。さらには、2046年には711万人(2021年の0～14歳人口)という数字も出ている。そもそも子どもを生む女性の数が減っているのだから、出生数が減るというのは当然の帰結なのだ。

　25年後までの未来はすでに決定しており、出生数の減少は最低でも100年は止まらない――。河合氏は次のように述べた。

　「少子化の理由は、政策の間違いだけではなく、子どもを産みうる女性の数が激減期に入っているだけです。政策が効果を上げて率は上がっても数は減ります。今の対策はスピードをゆるめるくらいの効果しかありません。

　総理は少子化の傾向を反転させると言っていますが、これは政治的なスローガンであって、出生数減を前提にどのような社会をつくっていくかのが大事になります。出生数の減少は20年後の労働力人口の減少とイコールなので、働く人が減りマーケットが縮んでも、日本の豊かさをどう維持していくかを考える必要があるのです。

　出生数の減少は、政府の低位推計に近い進み方になっています。このペースでいくと、出生数がたった20万人の時代もやってきます。政府がやった感だけ出す少子化対策や子育て支援策を打ち出しても、社会が縮んでいくでしょう」

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fc3a7322c4314a2a60ffc8e4d1a5764a111ef23

★１　2023/07/03(月) 20:46:00.28
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688397493/

都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で
マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。
5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」
などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。

都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降
少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」
「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。

5月以降に21件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』
『問題が多い』などの記載があった」と説明。「制度への不安」（那覇市）「危ないカードは持ちたくない」
（山形市）などの声も寄せられていた。

共同通信社 Yahooニュース 2023/07/02 21:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab99a33cbf0cff092861a63568114c4aa31301aa