政策

●運転免許証で本人確認できなくなる!?
　2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を
マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。

では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。

　運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され
政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。

　具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードの
ICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。

その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。

　また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど
さまざまな公的証明書がマイナカードへと集約する動きとなっています。

そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では
運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。

　具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は
マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。つまり、銀行口座の開設や携帯電話の契約などでは
マイナカードを用いて本人確認することとなるのです。

運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止すると明記しています。

続きはくるまのニュース 2023/06/27 8:10
https://kuruma-news.jp/post/661910


★1が立った時間 2023/06/28(水) 08:32:50.20
※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687908770/
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687916427/
★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687922772/
★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687927823/
★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687935016/
★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687946287/

岸田総理は、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づき、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている
資産・貯金を投資へシフトさせることを、金融機関に要請したことが明らかになった。

岸田総理は、6月21日に都内で開催された全国信用金庫大会に出席し
「岸田政権が掲げる新しい資本主義は、様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して、力強い成長を実現することで
持続可能で、包摂的な経済・社会を創り上げていく包摂的なパッケージです。その重要な柱として、昨年11月、スタートアップ育成計画と資産所得倍増プランを策定し、実行しています」との旨を述べた。

その後に、岸田総理は「本年を資産所得倍増プラン元年として、NISA（非課税投資）の抜本的な拡充・恒久化や
iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改革など、貯蓄から投資へのシフトを着実に実行してまいります。
是非、家計との接点を担う皆様方に、お力添えを頂きたいと思っております」との旨を述べた。

続きはASEANPortal 2023年6月23日
https://portal-worlds.com/news/asean/31237

関連ソース
家計金融資産を「開放」するとどうなるのか？～「骨太の方針」の行先～
Yahooニュース(note) 2023/06/23 18:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b174eba746149a55ecd1487034750338bd6255


★1が立った時間 2023/06/24(土) 09:17:17.23
※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687565837/
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687570600/
★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687576851/
★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687586511/

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
立憲「紙の保険証を守る夏にしたい」 マイナ問題で閉会後も首相追及の姿勢

また、政府が、現在の健康保険証を来年秋に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針について、安住氏は「紙の保険証を残せという気持ちは国民の偽らざる気持ちだ。政府は、国民に背を向けて突っ走ると見得を切っているので、そうであるならば保険証を守ろうという夏にしたい」と述べた。

https://www.fnn.jp/articles/-/545087

>>6/16(金) 21:17配信
産経新聞

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。

最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。

そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。

企業間で人材の奪い合いが生じることで、賃金の持続的な引き上げにもつなげたい考え。同じ会社に長く勤めるほど退職金の税負担が軽くなる退職所得課税についても見直しを行う。

また、今の賃上げの流れを非正規社員も含めたものにするため、最低賃金の全国加重平均を令和４年度の時給９６１円から１千円とする方向性も示した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/80333a938ea5400203f4d136236633f8a6159708
※前スレ
終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ　骨太方針閣議決定 ★13 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1687082720/

★ 2023/06/17(土) 23:02:59.18

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
音喜多 駿（日本維新の会 政調会長・参議院議員）@otokita
本日の参議院本会議にて、修正協議に尽力してきた「LGBT理解増進法案」が可決されました。

両方のお立場から、様々なご意見を頂戴してきました。修正なくしては成立しえなかったと思いますし、法律ができて良かったと思える未来となるよう、引き続き努力をしていきます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014100991000.html


小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki
音喜多氏の恐ろしいところは、人権侵害だろうか、憲法違反だろうか、何も悪びれることなくあっけらかんと自分の主張を言い放つことができることだ。維新の修正による第12条に「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、すべての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」とある。

これほどすさまじい差別条文は日本国憲法の下の法律にはもはや存在しないのではないか。
（かつては優生保護法などにあった）

要するに、官民のさまざまな取組において、「ジェンダーアイデンティティにかかわらず」、すなわち、LGBTの尊厳や権利を無視してよいと書いてある。

そして、「すべての国民が安心して生活生活することができることとなるよう、留意するものとする」によって、差別、偏見、無関心でも何でもLGBTの権利より優先することになり、そしてそれは「正当な差別」として保護されることを意味する。

これは差別促進法そのものとしか言いようがない。

もし、維新が野党第一党になれば、自民党の悪政に維新の悪政が加わって、こうした恐ろしい憲法改悪や違憲立法が次々と強行されることになるだろう。

自維政治は本当に恐ろしいものです。
絶対に阻止しなければなりません。

同意のない性行為を犯罪と明確にするなど、性犯罪の規定を見直す刑法などの改正案が、参議院本会議で可決、成立しました。

この法律は、罪名について、いまの「強制・準強制性交罪」から「不同意性交罪」に変更し、同意のない性行為を犯罪と明確化します。

性行為についての同意を判断できるとみなす「性交同意年齢」をいまの「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げます。
原則、16歳未満への性行為は処罰の対象となりますが、年齢が近い者同士の性行為は罰せず、被害者が13歳から15歳の場合、処罰の対象は「5歳以上、年上の相手」となります。

時効は、いまの「10年」から5年、延ばした上で、未成年で被害を受けた場合、性被害と認識できるまでの時間を考慮して、さらに遅らせるとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a89758423a6a7156da347cfb43b61faabebef1f

★１　2023/06/16(金) 11:00:50.45
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1686900793/

sssp://img.5ch.net/ico/yuki.gif
https://imgur.com/

動画は２▼

動画
https://www.youtube.com/watch?v=vue-Mf4rCD4

https://news.yahoo.co.jp/articles/07c83194963547d704f81558a98e93341f74006b

立憲民主党の岡田克也幹事長は３日、政府の「次元の異なる少子化対策」素案に関し、財源確保策の提示を年末に先送りした岸田文雄政権を批判した。２１日の今国会会期末までの衆院解散と、それに伴う衆院選があり得るとした上で「良い話だけ並べて選挙をやり、選挙後に増税するようなインチキな政治は願い下げだ」と述べた。千葉県木更津市での集会で語った。

同時に「批判があっても正直に説明し、国民に判断してもらうのが政治だ」と強調した。早期解散を見据え、選挙準備を加速させる考えも示した。

行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が2日の参院本会議で可決、成立した。
2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度をそろえた。
誤登録などが相次いでおり、なお制度改善に必要な余地はある。
政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及をめざす。
今の保険証は来年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなる。

法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が
健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は1年とする方針で、カードの利用者よりも受診時の窓口負担を
割高にする検討も進める。カードへの移行を促す狙いだ。

乳幼児の顔つきが成長で変わることを踏まえ1歳未満に交付するカードには顔写真を不要とする内容も入れた。

政府などの給付金を個人に迅速に配るため口座の登録を広げる措置を盛り込んだ。
年金の受給口座の情報を日本年金機構から政府に提供することを事前に通知し
不同意の連絡が1カ月程度なければ同意したと扱う。

続きは日本経済新聞 2023年6月2日 11:56
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA318VW0R30C23A5000000/

★1が立った時間 2023/06/02(金) 12:06:40.33
※前スレ
【速報】健康保険証24年秋廃止　改正マイナンバー法が成立 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685675200/
★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685688633/

sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
同性婚認めぬ規定「違憲」　「立法裁量の範囲超える」―名古屋地裁

　同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、愛知県の同性カップルが国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は現行法の規定について、同性カップルを保護する枠組みすら与えていないことは「国会の立法裁量の範囲を超える」と指摘し、違憲と判断した。原告側の請求は棄却した。

　西村裁判長はまず、婚姻の自由を保障した憲法２４条１項は異性間の婚姻のみを想定していると指摘した。

　その上で、婚姻や家族に関する法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」とする同条２項に違反するかを検討。同性カップルは法律婚によって生じる重要な人格的利益を享受できておらず、保護する枠組みすら与えていないことは「国会の立法裁量の範囲を超える」として違憲と判断した。

　同様の理由で、法の下の平等を保障した憲法１４条１項にも違反するとした。

　全国５地裁に起こされた同種訴訟では４件目の判決で、違憲判断は札幌に続き２件目。過去３件はいずれも請求を棄却したが、憲法判断は分かれていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053000554&g=soc