政策

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「差別許されぬ」を削除　ＬＧＢＴ法、自民が修正案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050800902&g=pol

>>2023年5月7日 13時17分
NHK

少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。

これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059481000.html
※前スレ
【少子化対策】加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない” [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683467627/

★ 2023/05/07(日) 22:53:47.83

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来年4月からトラック運転手の時間外労働への規制が強化され、物流停滞の恐れがある「2024年問題」が迫
る中、受取人不在による再配達を削減するため官民を挙げて対策を急いでいる。

政府は「受け取りは1回で！」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。宅配各社は配達日時を事前に通
知するなど、利用者が1度で受け取りやすい体制整備を進めている。

インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。国土交通省によると、宅配便個数
は21年度に約49億個と10年前の約1．5倍に拡大した。

こうした中、現場の重荷となっているのが再配達業務だ。宅配大手3社の再配達率はコロナ禍による外出自
粛で約8．5％まで低下。しかし、経済活動正常化で足元では11％台に上昇しており、国交省によると、年間
約6万人のドライバーの労働力に相当する。

政府は25年度に再配達率を7．5％程度に下げる目標を掲げる。4月のPR月間には受取日時の指定やまと
め買い、配送状況を通知する宅配各社のアプリ利用を消費者に呼び掛けた。国交省担当者は「多様な受け
取り方があると知ってほしい」と訴える。宅配各社は受取日時や場所の変更に対応。ヤマト運輸は、顧客が
こうした機能を利用すると「1度目での配達完了率が向上する」（担当者）と説明する。

自宅以外で受け取れる場所も増えている。ヤマト運輸は合弁会社運営の宅配ロッカー「PUDO（プドー）ステ
ーション」を展開。他社も利用でき、全国の駅や商業施設に約6700台設置した。日本郵便は、ローソンなど
コンビニ約3万カ所で荷物を受け取れるようにした。不在時に玄関先などに荷物を置く「置き配」に対応した
事業者も増えつつある。

ただ、置き配には盗難リスクがあるほか、戸建て住宅ではマンションに比べ宅配ボックスの設置が遅れてい
るなどの課題もある。物流問題に詳しい野村総合研究所の小林一幸氏は「非対面での受け取り方法を一段
と多様化することが重要だ」と指摘。1度で受け取るとポイントを付与するなどの特典で、消費者の意識改革
を促すのも有効ではないかと提案している。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/8838f0e31e1860f3e69e667909e265d387cab588

　日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50％もある」と言っています。

　一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的にいえば、今よりも手取りがもっと減ることになります。

　当然経済成長が伴っていれば、働き手の給料も上がり、この年金問題も解決するでしょう。しかし日本が、雇用の流動性が悪い現状を維持し続ければ、企業の生産性が上がるということは考えにくく、そうなれば給料も上がりません。すると年金を維持するために手取りだけが減っていくことに、若い人たちは絶望するでしょうし、その行きつく先は年金制度に対する不審の増大です。

■どこかで「学び直し」の期間が1、2回必要なのは間違いない

　そうならないためにも、私は年金の受給開始年齢の引き上げをなるべく早く実施するべきだろうと思っています。まずは開始を70歳に上げるべきだと考えていますが、当然、大きな反発があるはずです。しかし、例えば1年ずつなど段階的にでも上げていかないともうもたないのです。

　そうして日本人は、近い将来、80歳、90歳まで働くことになるだろうと考えています。

　ではそういった社会になったときに日本人はその年齢まで本当に働けるのかといえば、それもまた無理な話でしょう。

　今まで日本人は生まれてから約20年勉強して、40年間働いてきました。同じ学び期間で60年間、70年間と働き続けるのは現実的ではありません。ですから、どこかで「学び直し」の期間が1、2回必要なのは間違いないです。今の50代や60代は、大企業に入れば「何もしなくても給料が上がっていく」という夢のような生活を送ってきましたが、もうそんな甘えは通用しません。

竹中 平蔵

全文はソースでご確認ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5fe4b261727ef100efd211dd72f6dd6dc4dc259

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1683293912/

　自民党支持層で夫婦別姓や同性婚に賛成する意見が多数派を占めていることが、朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が2～4月に実施した共同調査で明らかになった。全体をみてもこの傾向は定着しつつあるが、2022年参院選の候補者を対象にした調査では自民党では反対意見が多数だった。有権者と自民候補者の意識のズレが鮮明となった。

　調査は無作為で選んだ全国の有権者3千人が対象で2月28日に調査票を発送した。4月11日までに届いた有効回答は1967人（回収率66%）。この記事では、各質問で未回答者を含めず集計した。

　選択的夫婦別姓に対する賛否を5択で聞いた。回答者全体では、「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派60%が、反対派13%を大きく上回った。自民支持層でも、賛成派53%に対し、反対派は17%にとどまった。「どちらとも言えない」の中立は30%だった。

　自民支持層の賛成派は14年…(以下有料版で、残り458文字)

朝日新聞　2023/5/4 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4T6HTGR4GUTFK01P.html?iref=sptop_7_02

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性的少数者団体が会見　「ＬＧＢＴ法は不要」

性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性的少数者に関する法整備を提言する「ＬＧＢＴ法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「ＬＧＢＴ活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

以下略
https://www.sankei.com/article/20230501-G2ZLVYKWINOIVNPFJBSTRIARQE/

財務省は28日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で少子化対策の議論を始めた。財源について「企業を含む社会・経済の参加者全員が広く負担する新たな枠組みの検討が必要」と指摘した。委員からは社会保険料や税の組み合わせを求める意見が出た。

会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長が28日の会合後に記者会見した。増田氏は「資産課税なども含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきだという意見があった」と紹介した。

政府による経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）のとりまとめに向け、5月中にも建議（意見書）の提出をめざす。

財務省は少子化対策の方向性として①男性育休の取得促進など父親の参画拡大②子育て支援や女性活躍を進める企業に対するインセンティブ強化③非正規で働く人への雇用保険適用拡大や育児との両立支援④児童手当などの拡充――を挙げた。

新たな財源を確保しながら社会保障分野の歳出改革も促す。育休給付や児童手当の拡充、保育所の質の向上など制度を横断して政策を強化すべきだと指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282XU0Y3A420C2000000/

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https://i.imgur.com/

石森愛@練馬区議会議員候補??立憲民主党
@IshimoriAi
法務委員会を通過しても、まだやれることはあります。
みなさんの関心が集まること、声をあげていくことが大切です。
この国でともに生きる人々の命と尊厳の問題です。
諦めずに、引き続き訴えていきます。

　自民党は２８日、性的マイノリティに関する特命委員会、内閣第１部会の合同会議を党本部で開き、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案を巡る議論を本格化させた。２１年には法案の内容を巡り自民内で異論が噴出し提出が見送られた。今回もそうした経緯を踏まえ、保守系議員から法案への反対が相次いだ。推進派の議員は早期成立を求め意見が対立した。大型連休明けの５月８日に再び議論する。

　岸田首相は５月のＧ７広島サミット前成立を求める公明党の立場に理解を示すが、自民内の合意形成を図れるかどうかが焦点だ。内閣第１部会長の森屋参院議員は「国会会期を勘案しながら、まとめ上げていく」と述べるにとどめた。

ロイター2023年4月28日8:00 午後11時間前更新
https://jp.reuters.com/article/idJP2023042801001404

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_FDAZNA4T7BMQ5MGQMJ6Y2DGWQU.html

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。

入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。

寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。

第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、法務省関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。

ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。執行部は２７日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。

「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。修正に携わった議員は憤る。反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。

一方、立民はＧＸ推進法でも迷走した。脱炭素社会に向けた投資を促進するための新法だが、立民は当初、連合の意向も受け、条件付きで賛成する方向で調整。衆院経済産業委員会の現場では与党との修正協議が整いつつあった。

ところが党執行部は「原発の新増設につながりかねない」などとして反対を決めた。反原発の支持層の意向をくんだとみられるが、最終的に衆院では維新主導の修正案が可決された。

法案は参院審議で国民民主党が奔走し、維新を巻き込んで連合が目指す修正を実現。修正案が２７日の参院本会議で可決、衆院に差し戻される異例の展開となった。国民民主関係者は「うちが頑張ったのに、立民は『顔をつぶされた』と難癖をつけてきた。むちゃくちゃだ」と明かす。

立民の迷走を横目に、法案修正で果実を得ているのはライバル維新だ。自民国対幹部も「立民は意思決定の主体がどこにあるか分からない」とあきれ顔だ。