政策

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「子どもの声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入りました。騒音の苦情で廃止された公園もある中、
社会の意識は変わるのでしょうか。

赤ちゃんを抱えて、総理官邸入りする女性。政府の「こども未来戦略会議」の出席者です。岸田総理が掲げる異次元の
少子化対策実現に向けたこども政策や、その財源について話し合う会議の2回目が開催されました。

こうした中…

大きな声で元気いっぱい泣く子ども。いま、「子どもの声」をめぐり、議論が巻き起こっています。

（中略）

10年ほど前からある公園の廃止が決まり、撤去作業が先週から始まりました。そのきっかけは、一部の住民からの「子どもの声がうるさい」という“苦情”でした。
こうした事例も踏まえ、政府は「子どもの声は騒音ではない」と法律で定めることも視野に検討に入りました。

政府関係者
「ドイツでは、法律で騒音の定義が『騒音（こどもを除く）』となっている。日本も一部の自治体で条例として定められているが、それをもっと広めていきたい」

国会でも…

自民党　小泉進次郎元環境大臣
「『子どもの声は騒音ではない』。社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取り組みなんだろうなと」

岸田総理
「子どもの声が騒音であるという声に対して、我々は改めて、考えを改めなければいけない。これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたい」

取り組みに前向きな考えを示しました。

今年の夏をめどに政府がスタートさせる「国民運動」のひとつとして盛り込めないか、こども家庭庁を中心に調整が進められています。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/0271942b6eb5d13e7ba31ec473b157a900dfd8c8

　政府の経済財政諮問会議（議長=岸田文雄首相）は26日、少子化対策によってどれくらい出生率や人口を増やせるかの試算値を公表した。児童手当や住宅支援などの支出を国内総生産（GDP）比で1%程度（約5兆円）増やすと、出生率が0.05－0.1上がり、対策をとらない場合と比べて2060年時点の人口が90万－180万人増えるとしている。

　長期的な政策投資の効果を分析することで、どういった政策を優先すべきかを議論する狙いで、同会議の民間議員4人が提出した。先行研究から出生率の上昇に効果がありそうな高等教育や住宅支援の拡充、男性と女性の家事時間の格差解消などのデータを抽出して、効果を分析した。

　男性の家事参加を経済協力開発機構（OECD）加盟国のうちデータのある30カ国の平均まで引き上げると、女性の家事や育児の負担が減り、出生率が0.1上がるという。働く人の所得が毎年2%上昇した場合も0.1上がり、若年層に重点的に賃上げの原資が配分された場合はさらに0.1上がるという。

　試算は、合計特殊出生率が21年時点の1.30から30年にかけて一定のペースで上昇し、その後は上昇した水準で推移するのを前提としている。出生率1.30のままだった場合、60年時点の人口は約8900万人。一方、これらの施策が実行された場合は最大730万人程度増える計算となる。

　資料では、「各種の支援策に…(以下有料版で，残り220文字)
朝日新聞　2023年4月27日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR4V72G8R4VULFA01D.html?iref=comtop_7_04

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政府は、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載するサービスを５月１１日に開始する。マイナカードを持ち歩かなくても
オンラインで行政手続きが行えるようになる。

まずは「アンドロイド」端末が対象。利用は「マイナポータル」アプリから申し込む。申請時にカードの読み取りが必要だが、
機能を搭載すればスマホだけでいつでも手続き可能となる。

河野デジタル相は２５日の閣議後記者会見で、「（住民票などの）コンビニ交付や健康保険証の利用、民間サービスもカードが
いらなくなるよう順次、更新していきたい」と述べた。

「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」端末についても米アップルと交渉している。河野氏は、搭載することは決まっているとしたうえで
「なるべく早くできるようにしたい」とした。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230425-OYT1T50241/